明らかに学校の判断ミス。
NHKニュースでは、不要な外出は避けるように、と繰り返しアナウンサーが警告している災害気象なのに、体育の授業を屋外でさせたり、人文字の撮影のために炎天下で校庭に立ちっ放しにするなど、教育者の配慮が欠けているケースが目立つ。
実は、学校側の判断や対応では、一般人の感覚とズレているケースは山のようにある。
こんな例がある。
東京都の郊外に、25メートル四方の広場があり、周りには私道が通っている。広場も周りの道路も私有地である。
日が落ち始めると、地元の中学生が広場の周りをトレーニングで、全力疾走する。中学生レベルだから、周囲に対する配慮が散漫だ。広場を散歩する年寄りの横をすり抜けながら駆け抜ける。接触事故寸前になる。
地元住民から危険行為として何回も注意されてきた。住民は、中学校に、危険だから指導して欲しいと要請したが、一向に収まる気配がない。
心配は現実のものとなった。暗闇で疾走する中学生が通行していたサラリーマンにぶつかった。
これを機に、土地の所有者が、中学校に完全使用禁止を通告したのだ。今度トレーニングに使用したら「教育委員会に連絡する」と怒りのボルテージを上げる。
早速、臨時の職員会議が開かれた。下した決断は「学校として禁止を生徒にしない」。
公道ではない私道で、勝手にトレーニングをする生徒に使用禁止を言えない学校側。
学校が禁止にしなかった理由はこうだ。
①生徒は違法行為をしていない。
②通常ランニングをしている人もいるのだから、それと一緒。
③生徒には他人と接触事故を起こさないように注意喚起をした。
裏事情を知り合いの教員から聞いた。
学校は生徒の父兄からの苦情を想定して、使用禁止を生徒に伝えなかった。
所有者から直接生徒に使用禁止を通告するならば問題はないが、学校側には使用禁止の決定権がない。
学校側の判断に所有者は驚いた。
自分の気持ちは学校側の判断では無視されたのだ。
所有者は代理人の弁護士を立て学校へ面会を求めた。
対応には副校長が出てきた。副校長は「法律違反はしていないから学校から禁止は出来ない」の一点張り。
弁護士が「所有者が私有地に入ることを禁止と言っています！」
副校長は「職員会議で決まったこと」と言い張る。
弁護士が「教育委員会に連絡して相談します」
副校長は「どうぞどうぞ」
面会後、弁護士はこう感想を漏らす。
「学校の先生の大半は、大学を出てからは、一般社会経験がないので、思考が狭くなる。最近は、PTAの権利意識が高く、昔と違い対PTAの対応に苦慮している」
結果的には学校側の全面敗北となり、私道でのトレーニングは禁止になった。
こんな話がある。
グローバル企業の子会社が日本にある。全世界に社員は3万人以上いる。その社内でパワハラが起きている。被害者は2名。状況証拠として会話の録音もしていた。
社内にコンプライアンス専門の部署もあり、パワハラの通報の道は開かれている。
ところが、通報しても、その先の過程は見えない。通報してから3カ月経っても事態の改善は見られなかった。
会社のコンプライアンス委員会に不信感を募らせ、この件で私に相談が来た。
私はこうアドバイスをした。
「事態は簡単に解決されますよ。親会社のコンプライアンス部門に通報しなさい」
親会社は海外企業なので子会社のパワハラ問題が公になることに敏感になる、と読んでいた。
事態は急展開する。
事実調査が始まる。日大のアメフト問題で関東学生アメリカンフットボール連盟が行なった手法に似ていた。
結果は、パワハラ認定が下り、上司は孫会社に出向となった。
コンプライアンス部署があるのに、ナゼ迅速に処理しなかったのか？
パワハラ被害社員を次の人事異動で配置転換させれば良いと安易に考えていたため、対応が遅れた。
当然、コンプライアンス部署のパワハラ担当者も左遷された。
２つのケースは日常社会では珍しいものではない。
当事者同士で解決できない問題は、第三者によって事態は急展開するということ。
これは、コンサルタントと共通点が多く、本来のコンサル業務でもある。
7月24日のエントリーのケースでは、社員から被災報告を受けた上司が、自己判断をした結果だと思う。役員クラスに相談すれば、別の結果になった可能性は大きい。
第三者の意見を聞く習慣を持つのは簡単な事ではないが、これからの時代は重要な事でもある。
20年前はパワハラという言葉もなかったが、今はパワハラで完全アウトなる。それで人生を台無しにしたセクハラ官僚もいた。
ホール運営も、業界の不振も、第三者の意見をふんだんに聞くことが大切ではないだろうか。ひょっとして、目から鱗の解決策が出てくるかも知れない。
了
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