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金融機関の審査が厳しくなってきている時に求められるものとは


不採算店舗の廃店、売却が増加し二極化が加速している。それを懸念する金融機関やリース会社は、軒並み審査基準が厳しくなってきている。

またメーカーの販売台数の低迷は、遊技機単価の高騰につながり、機歴重視の販売方法では資金の有無に関わらず、生き延びるためには買わざるを得ない状況も続いている。

このまま経営を続けるのか? 辞めるのか?と厳しい選択を迫られるホール企業も少なくない。

今、ホール経営に求められる事は資金調達の安定だ。つまり大きな極度額で少数の調達先よりも、少額の極度額で多数の調達先の確保こそがホール企業の大きなリスクヘッジとなる。

決まった先があるから大丈夫と思うのではなくこれからの不安定な業界を見据えて新規で調達先を複数用意する。

「依存症対策、消費増税、受動喫煙問題、そして高射幸性遊技機の撤去と問題が山積みですが対応準備はお済みですか?」と話すのはレアルキャピタルの西澤部長。
 
同社は2004年創業の遊技関連商社で、ABSという割賦スキームで、ホール企業サポートを得意としている。

改めてABSの割賦スキームの特徴を説明するとこんな具合だ。

■資金繰の安定

ABSであれば12回分割になるので資金繰りが楽になり手元資金が増える。この手元資金で販促活動を組み、稼働促進につなげることも可能だ。

■売却損の圧縮

ABSは、遊技機の所有権を物件受領日に遊技機残債の有無に係わらずホール企業へ移転するところがメーカー・リース会社をはじめ他の売り主と大きく違うところだ。所有権をホール企業へ移転するので店舗間移動はもちろん、いつでも自由に売却が可能となる。つまり稼働の落ちた遊技機は、値崩れする前に早期売却が可能となる。

■多岐に渡る取扱商品

ABSは遊技機以外の物品でも大抵のものが対応可能だ。遊技機・設備等の遊技関連機器はもちろんのことリース会社も扱わない一般景品、制服、CM放映料、チラシ代等にも対応実績がある。

■安心の契約

ABSにはオーナーの連帯保証が不要だ。迅速で、小回りが利き、痒いところに手が届くところが大手リース会社にはない同社の強味となっている。

当然のことながら全ホール企業が対象とはならず決算書3期分を審査してからのスタートとなる。これまで最高額で5億円の極度額設定実績がある。

また極度額を設定しただけでは手数料は発生せず、使った時にはじめて発生するので安心して審査依頼をする事ができる。

唯一、ホール企業が躊躇するとすれば、手数料発生だろう。それをカバーして余りうるメリットは前述の通りだ。

「『現金で支払っているから、決まった先があるから必要ありません』と言われるホール企業もたくさんありますが、厳しい環境だからこそより多くの調達先を持つ事は安心につながります」(同)


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