パチンコ日報

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2強時代


日銀が主導したマイナス金利政策。金融機関が日銀に資金を預けたままにしておくと日銀が金融機関に金利を払わなければならないが、マイナス金利によって逆に金融機関が日銀に金利を支払うことになる。そこで、金融機関が企業への貸し出しや投資に資金を回すように促し、経済活性化とデフレ脱却を目指すものだった。

銀行の収益モデルは本来、預金を集めそれを貸し出して稼ぐというものだった。預金者に支払う金利よりも融資先企業に貸し出す金利の方を少し高く設定し、利ざやが銀行の収益だった。特に地銀は企業や個人への貸し出しの金利を引き下げざるを得ず、さらに利ざやが縮小したことで、収益が圧迫された。

貸出先が国内需要しかない地銀は、貸出金利の引き下げ競争で共倒れにもなり兼ねないところか再編の動きが活発化している。それは地銀だけでなくメガバンクにも当て嵌まる。

最近はスマホによる金融サービス(スマホで送金、スマホでカード決済)やAI導入により銀行の窓口業務が不要になりつつある。三菱UFJは9500人分の業務量削減、三井住友は4000人分の業務量削減、みずほは1万9000人の人員削減を発表。メガバンクがそもそも3つも必要か、と言われ始めている。

メガバンクの姿は5年後の日本の企業の姿とも言われているように、パチンコ業界とて例外ではない。

銀行業界がマイナス金利で経営が疲弊しているなら、パチンコ業界は4パチの稼働、売り上げの低迷で業界全体がシュリンク状態にある。

銀行業界の再編が進むように、ホール企業のM&Aが昨年から一気に加速している。ホール企業の法人数はざっと3000社と言われ、このうち全く新台が買えない法人は1000社とも言われている。

新台も買えないホールは座して死を待つことになるのだろうが、大手は大手なりにコスト削減に余念がない。

機械代のコスト削減以外では、一般景品の仕入れ値を如何に下げるか、という問題にも取り組んでいる。

「一流メーカー品のお菓子の掛け率は65%~70%が相場ですが、それを50%にして持ってこい、というのですから卸業者は大変ですよ。要望に答えるとなると掛け率の低い2流メーカーのお菓子を入れるしかありません。50%のものを入れ始めると次の要求は40%~45%になり、最後は30%ですよ。食べ物でそんな掛け率の商品は、賞味期限切れ寸前のもの以外ありません。担当は自分の手柄しか考えていません」(景品卸関係者)

ホール企業の再編が始まる中で、メーカーや周辺機器、部品メーカー、役物メーカーとて例外ではない。

パチンコ、パチスロの販売台数は確実に下がって行く。ということは1社では部品調達などのコストアップは避けられない。となると、資本提携するなり、グループ化してスケールメリットを活かさなければ、会社の存続が危ぶまれる。

すでにスーパー業界では全国展開ではイオンとセブン&アイホールディングスの2強に集約されてきているが、銀行業界もメガ2強時代が近いとも言われている。パチンコ業界もホール、メーカーのそれぞれ2強時代が訪れる?



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