パチンコ税とは、2014年2月、自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」（保岡興治会長＝通称風営法改正議連）が、換金するときに客から1％の「パチンコ税」を徴収して、年間2000億円の税収確保を目論む案を提出したことがある。20兆円市場の1％で2000億円という数字を導き出していた。
時代背景としては、安倍首相が打ち出した成長戦略の柱の一つとして、法人税減税問題があった。全国平均で34.62％の法人税を2015年度から段階的に引き下げ、数年間で20％台まで引き下げることで政府・与党が合意した。その財源不足を補填するために浮かんできたのがパチンコ税だった。
しかし、換金時に１％徴収するということは、換金を合法化する必要があるために、頓挫しかけた。そこで「手数料」と名前を変え、景品交換時に1％徴収する方に修正してきた。
手数料を確実にするためには、全国でバラバラの景品交換所を全国統一の公益法人化する必要が出てきた。
パチンコ税構想が発表された時、パチンコ業界はどう反応したのか？
「一切何もなかった。処女がベッドで寝ているようなもの」と話すのは自民党関係者。
換金の合法化よりも従来の通りの3店方式の存続を願ったのが全日遊連の方針だった。
「国に一番喜ばれるのは納税です。消費税や所得税、法人税だけでなく、パチンコは遊びや娯楽なのだから贅沢税じゃないけど、パチンコ税であろうと手数料であろうと1％ぐらいなら納得して払える範囲ですよ。これはパチンコが社会貢献できる道です。残す産業になる」（同）
ホール経営者でも全員が全員反対しているわけでもない。
「パチンコ税は大いに賛成。パチンコ税を作らないと国はパチンコを守ってはくれない。体に害があると言われながら、たばこ税や酒税などの税金で守られている業界があるように、税金が安定して入る業界を国は潰さない。しっかり税金を払えば、緩和もある。税収を上げるためには、たくさんのお客さんに来てもらわなければいけないが、社会貢献になっているのなら、社会の目も変わる」（ホール経営者）
かつてはホール組合のスローガンはパチンコという商売を子々孫々に伝えて行くことだったが、自分の代で店を閉じるオーナーが増えている。
再び、子々孫々のスローガンを復活させるには業界自らがパチンコ税を働きかけることだ。
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