売り上げが減っている最大要因は、「年末ジャンボ宝くじ」を始めとするジャンボの販売不振、とされている。
初めて1等が1億円となったのが1989年（平成元年）。それが今や7億円で、前後賞を併せると10億円になる。高額当選金を設定するだけでは販売回復に結びつかないことが明らかになっている。
では、なぜジャンボが売れなくなったかと言えば、「主な購入層だった団塊の世代が年金受給者になり、自由に使えるお金が減ったために買わなくなった」という分析がある。
それよりも深刻なのは、実質的な所得が少ない若者の購入減少の影響がより大きい。
宝くじの収益の40％は地方自治体の公共事業に使われるために、売り上げ減少は地方の財政を直撃することになる。
「インターネットでも宝くじは買える。若い人たちが関心を持ち、買うきっかけになってほしい」（県財政課）と期待するが、若者で積極的に宝くじを購入している人は非常に少ない。元スマップのメンバーを起用してロトのテレビCMを流して、若者に宝くじをアピールした。
パチンコも宝くじも広い括りではギャンブルだが、共に若者が興味を持たないことが衰退する要因の一つになっている。若者が興味を持たないのであれば、ギャンブルの括りのパイの中からパイを奪うしかない、という考え方もある。
「総務省は宝くじ人口が減っていることに苦慮していて、どうやって増やすかが課題になっています。そこでパチンコユーザーにいかに宝くじを買わせるか、ということを研究しています。パチンコ屋の近くに宝くじ売り場を作ればいい」（自民党関係者）
本当にそんなことを考えているのか、一部の担当者のアイデアなのかは、分からないが、ギャンブルという括りでは親和性は高い。
「パチンコユーザーはその場ですぐ当たりが分かるスクラッチくじが好きな傾向がある。例えば、1万円勝ったとしたら、その1割の1000円でもスクラッチくじを買ってもらいたい」（同）
スクラッチくじは1枚200円と300円で1等当選金額は50万円～2000万円と低いが、当たる確率は高い。
さしずめ、換金所の横にスクラッチくじ売り場があれば、買う可能性は高いかも知れない。
では、宝くじユーザーをパチンコに取り込む方法とは？
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