IRカジノ解禁に向けていよいよ日本が動き出す。このIR法案を巡って野党は「ギャンブル依存症がこれ以上増えたらどうするんだ」という理由で反対してきた。
中田氏の持論は国内のギャンブル依存症の６割以上はパチンコなのだから、依存症問題はカジノではなく、パチンコの方が問題とし、「個人的にはカジノと引き換えにパチンコは全廃でいいと考えています」と自身のブログで述べている。
カジノ推進派の中田氏の目にはIRカジノはこんな感じに映っている。
「国際会議や展示会で仕事をしてその後でゆっくりするとか美味しいもの食べて遊んで帰ることになったり、また家族も一緒に行って、仕事中に家族は遊んだりリゾートを楽しむことによって一大集客地になるわけです」
いくらカジノ推進派とはいえ、パチンコ全廃とは随分軽はずみな発言である。
いずれにしても、IR法が成立したことで国内には３カ所のIRカジノが誕生する。そのうちの１カ所は「大阪で当確」は衆目の一致するところ。
では、残りの２カ所はどこに決まるかだが、IR参入に官民が一体となって参入に意欲を示しているのが長崎県のハウステンボスだ。
万年赤字だったハウステンボスの再建に白羽の矢が立ったのがHISの澤田会長だった。HISが経営支援するとわずか半年で黒字に転換。その後も入場者は増え続けている。
ハウステンボスは他との差別化を図るために世界初の海中カジノ構想を発表している。大村湾の海底で泳ぐ魚を観ながらカジノを楽しむ。
ところが、社内にはカジノ誘致を不安視する声もある。
「カジノで自己破産者や自殺者でも出たら、１万軒もあるパチンコと違って３カ所にしかないので場所を特定されやすい。特定されるということは集中砲火を浴びることにもなる。ハウステンボスだけでなく、経営母体であるHISのイメージまで悪くなる。そんなリスクを背負ってまでやるべきではない」
ZOZOタウンの前澤社長は剛力彩芽との交際問題が騒がれている最中に剛力彩芽のインスタ写真に対して、前澤社長が「撮影 by 前澤友作。この笑顔が大好き」とツイートして大顰蹙を買った。
こうした挑戦的な態度が続けば不買運動につながる可能性だってある。
カジノで自殺者でも出れば、カジノそのものに非難が集中し、会社のイメージダウンになることは必至である。パチンコ業界以上に叩かれる。オペレーターが外資系ならどこ吹く風だろうが。
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