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日本国内にIRカジノが3カ所できることは決定したが、その3カ所の選択はこれからだ。にもかかわらず、大阪が当確であることは公知の事実となっている。立地的にも観光資源が豊富で申し分ない。成功を見越した有力海外オペレーターの大阪詣などからも有力視されている。

「大阪にカジノができたら大阪のパチンコホールは壊滅状態になる。大阪には誘致しないで欲しい」と大阪のホール関係者が野党にそんな陳情を行っているようだ。

野党に陳情したところで阻止できるはずもないが、ホール関係者の危機感はこんな理由だった。

「パチンコ業界から見ると、1パチ客がカジノへ行くとは思いませんが、カジノは1パチ客も根こそぎ持っていこうとしています。ラスベガスでは1セントから賭けられるペニースロットの登場で大ブームになった。1セントで入門させ、上のレートへ行かせる戦略もある。日本では6000円の入場料がネックとなるので、1パチ客はカジノへは行かない、と踏んでいましたが、6000円の入場料がアドバンテージになってくる。ペニースロットでは6000円分のペイ率を上げたらどうなりますか？　ホールよりも還元率がいいとなれば、交通費を払ってでも行きますよ」

6000円の入場料がアドバンテージになる、という考えは筆者でさえも持っていなかった。1パチ、5スロ客を呼び込むには低レートのスロットのペイ率を高める。

コストコは年間4000円の高額な会費が必要だが、それでも大勢の人が利用するのは、4000円分が商品価格に反映されて、メリットがあるから高い会費を払ってでも会員になる。これと同じような発想である。

入場料の6000円は還元する戦略でやられると、確かに大阪のホールには多大な影響が出るかも知れない。だからといって野党に陳情しても力はない。

ところが、ところが、6000円の入場料をペイ率を上げて還元することはできない。入場料は国へ納められ一般財源として使われる。

それだけではなく、スロットマシンやルーレットやテーブル1台ずつにゲーミング税が課せられる。例えばマカオではVIP用のテーブルなら年間400万円、一般用なら200万円といった具合だ。

さらに国と自治体に収める納付金は粗利の30％に決定している。カジノ業者に対する租税公課の中身はこれから具体化して行くが、なんやかやと税金で持って行かれる。

カジノではゲーム機1台ずつにゲーミング税が掛けられるとなれば、同じく換金ができるパチンコも遊技機1台ずつに税金を掛けろ、とカジノ業界から声が挙がってこなければいいのだが。



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店長は心の中で願っていた。

「どうか1等が常連様に当たりますように」

店長の祈りは通じた。

ファン感謝デーで1等の40インチ液晶テレビは見事に常連客が当たりくじを引き当てた。

で、常連客の反応はというと、「換金性のあるものが当たってよかった」と1等が当たったことは喜んでも、テレビが当たったことに対しての喜びはない。

一通りの家電製品は揃っている。各部屋に1台ずつテレビがあるような時代に、当たって喜ばれるのは60インチ以上の4K、8K対応テレビだろう。

1等が当たった常連客は「このテレビをそのまま売るか、今使っているテレビを売ってこれを使うか」と算段している。

不評だったのが2等の折り畳み式マウンテンバイク。ママチャリなら誰でも乗れるが、これはおじいちゃんに乗れる代物でもない。かといってこれを欲しがる孫もいなかった。

マウンテンバイクを当てたおじいちゃんは不要なので、常連客に2000円で売ってしまった。自転車で喜ばれるのはかなり高額になるが、電動自転車だろう。

1等賞品の上限金額もあるだろうが、全日遊連のファン感謝デーの賞品を見ていると1等は5万円ぐらいのようだ。60インチ以上の4Kテレビや電動自転車は10万円を軽く超えてしまう。

店長が実際に常連客にどんな賞品が欲しいかを聞いて回ったところ、多かった意見がアイコス。自分で買うにはちょっと高いが貰ったら嬉しい。

パチンコ客とタバコは親和性が高いので、これはアリだろう。

意外な意見では「牛丼屋の引換券」。帰りに立ち寄って食べて帰りたいということ。

また、ホール側の意見としては、4等～6等まではホールのロケーションに合わせて、ホールが独自に賞品を買ってきて、提供する、というもの。地元で評判のケーキなどを扱えば、地元の商店の活性化も図れる。地域との共存共栄にもつながる。好評なら定番景品として扱ってもいいだろう。

では、日報の読者はファン感の賞品に対してどのようなものを望んでいるのか？　日報のコメント欄に記入されてものから抜粋してみる。

「災害時の非常持ち出し品のセット。固形燃料や手回し式充電器、防寒や携帯トイレが一まとめになったセット」

「Ａ５ランクの牛肉、カニ」

「ハナビとハーデスの実機」

「エアロバイク・アブトロ等の健康志向」

複数の意見で多かったのが「設定６を打てるチケット」だ。現実的ではないが、どんな景品よりも喜ばれそうである。

それよりも、タイムリーな賞品が一部の組合関係者の間で話題になっている。

ズバリ、東京オリンピックのチケットだ。

特に関東圏の人なら交通費や宿泊代も伴わないので当たったら喜ばれること間違いなしだ。

次回からの参考になれば幸いだ。



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斜陽産業と言われるパチンコと似たような状況に陥っているものの一つに宝くじがある。宝くじの売り上げはピーク時の2005年の1兆1047億円から、2017年の売上額は7866億円まで下がっている。この12年間で約30％減となっている。

売り上げが減っている最大要因は、「年末ジャンボ宝くじ」を始めとするジャンボの販売不振、とされている。

初めて1等が1億円となったのが1989年（平成元年）。それが今や7億円で、前後賞を併せると10億円になる。高額当選金を設定するだけでは販売回復に結びつかないことが明らかになっている。

では、なぜジャンボが売れなくなったかと言えば、「主な購入層だった団塊の世代が年金受給者になり、自由に使えるお金が減ったために買わなくなった」という分析がある。

それよりも深刻なのは、実質的な所得が少ない若者の購入減少の影響がより大きい。

宝くじの収益の40％は地方自治体の公共事業に使われるために、売り上げ減少は地方の財政を直撃することになる。

「インターネットでも宝くじは買える。若い人たちが関心を持ち、買うきっかけになってほしい」（県財政課）と期待するが、若者で積極的に宝くじを購入している人は非常に少ない。元スマップのメンバーを起用してロトのテレビCMを流して、若者に宝くじをアピールした。

パチンコも宝くじも広い括りではギャンブルだが、共に若者が興味を持たないことが衰退する要因の一つになっている。若者が興味を持たないのであれば、ギャンブルの括りのパイの中からパイを奪うしかない、という考え方もある。

「総務省は宝くじ人口が減っていることに苦慮していて、どうやって増やすかが課題になっています。そこでパチンコユーザーにいかに宝くじを買わせるか、ということを研究しています。パチンコ屋の近くに宝くじ売り場を作ればいい」（自民党関係者）

本当にそんなことを考えているのか、一部の担当者のアイデアなのかは、分からないが、ギャンブルという括りでは親和性は高い。

「パチンコユーザーはその場ですぐ当たりが分かるスクラッチくじが好きな傾向がある。例えば、1万円勝ったとしたら、その1割の1000円でもスクラッチくじを買ってもらいたい」（同）

スクラッチくじは1枚200円と300円で1等当選金額は50万円～2000万円と低いが、当たる確率は高い。

さしずめ、換金所の横にスクラッチくじ売り場があれば、買う可能性は高いかも知れない。

では、宝くじユーザーをパチンコに取り込む方法とは？


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重たい玉運びから従業員を解放するためにパチンコの各台計数機は今やホールの必須設備になっているが、スロットの方は自動補給、各台計数機共に必須までには至っていない。スロットコーナー担当の主な仕事はメダルの手補給である。

あるホール関係者がスロットコーナーの人件費削減のためにクレジットを1000枚ぐらいに上げることを望んでいる。

「1000枚ぐらいなら途中でメダルを補給する手間が省けます。技術的には簡単なことなのにどうしてクレジットの上限を上げてくれないのか」（ホール関係者）

人件費削減なら自動補給があるが、そこまで設備投資する考えはないようだ。

スロットにクレジットが認められたのは30年前、1988年の2号機の時代にまで遡る。クレジットが認められた経緯は、パチンコは上皿に玉を入れれば自動で発射できる。それに倣ってスロットも自動で打てるようにクレジットを付けることを日電協が警察庁に陳情した。クレジットが50枚に落ち着いたのは、パチンコの上皿が1000円分の玉が入るということで、1000円分の50枚になったようだ。

その後日電協は50枚分では足りないのでクレジットを250枚（5000円分）まで引き上げる陳情を試みたこともあるようだが、NGに終わっている。

スロットのクレジットにはそんな歴史がある中で、1000枚（2万円分）とはかなり無理な要求のように思える。

「メダルの補給の手間を省くという理由は弱すぎる。手間を省きたいのなら自動補給を使えということにも成りかねない。それよりもクレジットを1000枚に上げることでゴトの方が心配だ」（スロット関係者）

一時期クレマンゴトが業界を震撼させたことがあった。クレマンのゴト器具は簡単に作れて、体感機や電波ゴトよりも簡単にメダルを搾取することができたので、一気に広まった。

クレジットが1000枚となればゴト師もクレマン以外でクレジットを一瞬にして上げる道具を開発してきそうだ。1回やられて
2万円は大変な額だ。

パチンコのアナログ役物機も油玉などを使い、振動センサーをかいくぐりながらゴトを仕掛けてきているのが現状だ。

省力化とゴト被害を天秤にかけた場合、業界人ならゴト被害の方を心配する声の方が大きい気がする。メダル自動補給も草創期はゴト対策が万全でなかったために、抜かれっぱなしになった苦い経験がある。

ゴト師を警戒するために、あえて手補給にしているホールも少なくない。

はてさて、クレジット1000枚を望む声や如何に。



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脱等価を組合で申し合わせたにも関わらず千葉県遊協のように足並みが揃わないために延期したケースがあったり、都内では他店との差別化をアピールするために再び等価へ戻すホールが出てきている。

これは等価でなければ客離れが起きることを恐れるあまりに選択した手段なのだろうが、今年10月から実施される消費税10％時代を迎え、それでも等価営業をやり続けるつもりなのだろうか？

消費税が8％になった時、業界は内税の現行方式を選択した。外税にするには台間サンドを消費税対応型に切り替える新たな投資が必要になったり、外税で貸し玉が削られることは客が損した気分になり、客離れが心配されたためだ。

しかし、4円の稼働が落ちて収益性が低い現状で10％時代も現行方式を取るとますますホールの収益は悪化する。

税理士法人みなと財務に現在のパチンコ業界の消費税問題が分かりやすく解説されている。
※注：税率は消費税5％。

以下引用

現在のパチンコ業界では貸玉料金の中に消費税額が含まれる料金システムを採用している。つまり、貸玉料金が１玉４円ならば、客が支払う純粋な貸玉料金は３・８１円、消費税額は０・１９円という計算になる。

ところが、貸玉を景品に交換する場合には１玉当たり４円として計算する。つまり、本来の玉の価値は税抜きの３・８１円であるにもかかわらず、景品交換時には４円の価値があるものと見なされるわけだ。しかし、パチンコ店にとってみれば、貸玉料金に含まれる消費税は単なる「預かり消費税」にすぎない。この部分の金額は申告納税する必要があるため、消費税分だけ客が得をし、店側は利益を削って消費税を納める形になっているのである。

この料金システムのまま消費税が増税されてしまうと、パチンコ店の利益はさらに目減りしてしまう。そこで、増税に対応できる料金システムの１つとして、現状の貸玉料金４円に増税分を転嫁する方法が考えられている。

これは、例えば税率が１０％に引き上げられた場合、貸玉料金を「４・２円」とする方式。現状の４円という貸玉料金に増税分の０・２円（１０％増税なら正確には約０・１９円）を上乗せすることで、増税分の消費税を店舗が負担することは一切ない。だが、この方式では貸玉料金に「割高感」が出てしまう上に、従来の消費税５％に対応する部分を、店舗側が利益を削って負担することになる。誰も幸せにならない消費税増税を視野に、業界の懸命な模索が続く。

引用終わり

等価営業とMAX機の組み合わせで、異常なまでに玉単価が上がり、消費税もヘッチャラだったが、それも過去の話し。等価用のベースの低い機械も今はないので、売り上げアップも期待できない。この現状で等価営業を続けることが、どれだけ無謀なことか想像はつくというものだ。

消費税額がアップするということは、売り上げが減少し、利益やキャッシュが減少することを意味する。

それでも現行方式を取るなら方法はただ一つ。これを契機に40玉交換に戻せば換金差益で消費税10％も十分に吸収できる。

等価を続ける、あるいは等価に戻すホールは長く商売を続ける気はないのか？　それともよほど高稼働ホールのどっちかだろう。



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