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採用支援アベブの太田です。直近では、有効求人倍が1.63倍となり、過去最高を更新したというニュースもでておりますが、今回は、「面接をブッチする求職者の心情」 について、レポートさせて頂きます。

以下本文

年々、面接の来社率が全国的に悪化傾向になっております。

最大の要因と考えられるのは、強力な売り手市場において、求職者が選べる仕事の案件数が多いことで、同時に複数企業に応募をしていることです。

最初に採用通知が来た会社に入社する傾向が強いことは、今も昔も変わりませんが、買い手市場と大きく異なる点は、企業の対応速度が上がっている点が挙げられます。人材不足に悩まされる企業が増加したことで、採用に対する意識がかわり、応募から面接・採用通知までの期間が短くなっていることです。

また、応募者も同日に複数応募するとは限らず、最初の企業に応募してから1日～3日後に、別の企業に時間差で応募する傾向もよく見られるようになったことで、いくら早く対応しても、先に面接された企業に流れてしまうケースも多く見られます。

(面接ブッチの経験がある求職者のブッチ理由)

○面接当日の天候が悪くて行きたくなくなった
○面接当日に寝坊して行くに行けなくなった
○応募した後に気が変わった
○他の用事が急に入った
○よく求人原稿を見ずに応募してしまった
○他に応募していた会社から採用通知が届いた
○他に希望する良い仕事がみつかった

スマホが普及したことで、仕事の応募も電話よりWEB応募が圧倒的に増加しておりますが、簡単に応募が出来る反面、簡単にブッチもされるという、WEB応募は電話応募と比較すると、罪悪感が薄いという特徴があります。

求職者の質が落ちたと言ってしまえば、それまでですが、面接来社率が90％を超える企業も多く存在しています。

また、面接来社率の高い企業には、求職者目線で、何らかの魅力があるとも判断できます。求職者にとって、ここで働きたい！と思わせることができれば、天候が悪くても、用事が入ったとしても、面接を最優先するということが考えられます。

まずは、求職者目線で、ここで働きたいと思う募集内容になっているか？を見直すことで、面接ブッチ数が減り、結果的に採用人数が増える可能性が高いと言えます。



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作業服専門店のワークマンは誰もが知っていると思うが、ワークマンプラスはまだ知名度が低い。これはアウトドア、スポーツ、レインウエアの専門店だ。

同店のコンセプトは次のように書かれている。

「働くプロの過酷な使用環境に耐える品質と高機能をもつ製品を、値札を見ないでお買い上げいただける安心の低価格で届けたい」

製品のラインナップはこうだ。

 アウトドア向けアイテムの FieldCore(フィールドコア)

 スポーツウェアの Find-Out(ファインドアウト)

 防水機能で雨にも強い AEGIS(イージス)

これらを中心に冬の防寒、夏の対策など高機能ウェアを多数取り揃えている。

なんといってもワークマンの強みは「低価格なのにプロが認める機能性があること」だ。



ライダーズ用品はジャケットやパンツ、レインウエアに至るまでがバイク専用と言うことで非常に割高だ。

バイク販売台数は1982年の328万台をピークに2016年には33万台まで減少している。現在のバイク市場を支えているのは50代以上のリターンライダーだが、市場が狭いから当然のことながら関連グッズもすべてが割高となっていた。

そこでライダーたちが注目しているのがワークマンのイージスだ。防寒対策がしっかりしていながら、バイク用品の1/2～1/3値段で販売されている。それでいて性能や耐久性に遜色はない。

ワークマンの防寒ジャケットやレインウエアがマストアイテムになろうとしている。

ワークマンプラス1号店となる「ららぽーと立川立飛店」がオープンしたのは2018年の9月。これでは知らないはずだ。

一般的なワークマンのオープンに比べるとワークマンプラスの初日の売り上げは3倍を記録している、という。

なぜ、ワークマンプラスのことを書いているかというと、ホールにフランチャイズの話が来ているからだ。

ホールの建物をそのままに転用できることが決め手でもある。郊外ホールは広い駐車場があるので特に有効だ。

ワークマンの客層とホールの客層は親和性が高いので、ホールの横にワークマンプラスの出店を考えているオーナーもいるようだ。



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大遊協は12月1日から広告宣伝規制の中でも「取材」と称する広告・宣伝規制の強化を図ることになった。

決議事項は以下の通り。

規制内容

ライター取材、雑誌取材、来店イベントなどの名目の如何を問わず、告知については店内、店外共に事前告知（取材予定日の告知を含む）、当日告知、事後告知（記事などの掲載を含む）の全てを禁止する。

規制対象媒体

テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、折り込みチラシなどの紙媒体、ポスター、POP、掲示板などの店内販促物、インターネット、SNS、ブログ、ツイッター、LINE、Facebook、YouTube、InstagramなどのWeb媒体などの全ての媒体。

規制範囲

営業者及び営業者からの関与が思料される広告会社、企画会社、故人などが行う全ての広告・宣伝に関する告知。

以上

「ウチは雑誌を使って広告を打つこともしていませんので、取材イベントが禁止になろうともまったく影響はないですね。むしろ規制強化は遅いくらいです。ライター達が出玉を競い、1位が出玉を総取りするようなイベントが行われていたぐらい大阪は他府県に比べて緩かった。それが是正されるならむしろ規制強化は歓迎するところです」（ホール営業本部長）
というように、イベントに頼らないホールにすれば、取材と称するイベントが規制されようとも何ら関係はない。

では、ナゼ、緩かった大阪が突如厳しくなったのか？

「9月ごろ、YouTube系のライターイベントを行っていたホールへ府警本部の担当者が出向き、イベント会社の担当者に聴取して、取材内容や金額が書かれた資料を押収して、そのライターを使ったホールの店長を次々に呼び出して、問い質したところ、取材に名を借りた出玉イベントであることを店長が認めたことが発端です。11月9日には大遊協の事務局や広告担当者が大阪府警本部へ呼び出され、きつく叱責され、取材と称する広告宣伝を全面的に禁止することに至りました」（組合関係者）

雑誌やネット系広告などを全て使っていたホールの反応はどうか？

「そりゃ、社内ではイベントをやりたいという意見はありますが、12月からは大阪は一切やりません。雑誌は印刷と発売日の関係で12月分の取材予告は載りますが、雑誌を止めることはできません。でも、今回の規制は望むところです。イベント以外で店の特色を出していきます。元々私はイベントのない地域で鍛え上げられたので」（ホールエリア長）

今回の取材イベント禁止により一番煽りを受けるのが雑誌だろう。雑誌の中身は取材告知がほとんどといってもいいからだ。大阪の市場がすっぽり抜け落ちるとすればかなりの痛手だ。今後は編集内容を大幅に刷新することが迫られそうだ。

「ウチは元々告知はやらないで結果を載せるので大丈夫だとは思います。12月分のキャンセルも来ていません。これが統制されると言論の自由までが奪われることになります」（取材担当者）

警察としても今回は告知に神経を尖らせている。結果報告としてライターの〇〇が来たと止める程度なら目をつぶるが、結果の出玉ランキングを載せて射幸心を煽るような内容だと指示処分の対象になりそうだ。

指示処分を2回喰らうと次は営業停止などの行政処分が待っている。

安易に媒体に頼らず、店長力で自店のサイトをオウンドメディア化して集客しろと言うことだ。



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横綱になって以来結果を残せない稀勢の里が窮地に立っている。九州場所では初日から4連敗の後に休場に追い込まれた。横綱成績は36勝27敗87休（10場所）で全く横綱の役目を果たしていない。本人は来年の初場所に引退を覚悟の上で臨むようだが、これまでと違って、応援するよりも、引退を勧告するような流れになってきた。

ホールで主任の役職をもらっているAさんが、店長の右腕としての日頃の仕事ぶりが認められ、会社から店長昇格を打診された。非常におめでたいことだがAさんの反応は意外なものだった。

「横綱稀勢の里は横綱になっていなかったら、もっと長く相撲が取れたはずです。横綱は勝って当たり前の地位です。成績が残せなければ、引退しかありません。私は長くこの業界で働きたい。だから今の主任のままでいいです」

Aさんにとって店長は横綱のようなもの。店長は成績を上げるのが店長の役目であって、成績が上げられなければ降格が待っている。降格になってまで会社に留まった先輩、上司がいないことを目の当たりにしてきたためだ。降格になった時の自分の姿を想像すると惨めだった。

要は、Aさんはこの厳しいご時世に成績を上げられる自信がなかった。Aさん以外でも成績を上げられる人材はそうそういないが、稀勢の里同様プレッシャーに弱かった。

責任の重い店長になりたがらない社員がいる一方で、店長職を今の3分の1に減らす計画の大手チェーンもある、という。

理由は、今後釘は触れなくなることを想定しているためで、店長＝釘が叩けることが条件で、釘手当を出しているホールもあるが、釘調整がなくなれば、そのための店長は不要という考えである。

本当にマネージメント能力のある店長が3～4店舗ほど店を見れば、店長の数を減らして、人件費も下げられる、という考え方だ。

「パチンコも設定が主流になれば、本部からの指示で設定を打ち変えるだけで済むようになります。ホールは元々人件費が高い業種ですが、人件費を削減しなければ、高い機械を買えなくなります」（コンサル）

100均のダイソーの店舗運営はほとんどがアルバイトで賄われている。正社員がいないビジネスモデルともいわれている。苦情が出るビジネスモデルでもないので正社員もいらない。

このコンサルがダイソー方式を目指しているのか？　パチンコはクレームが多いビジネスモデルなのでダイソー方式は適用できない。

Aさんはこの大手に入社すれば幸せな生活が送れる。今後はマッチングビジネスが必要になってくる？



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2014年4月から消費税が8％に引き上げられた。この時、業界内でも内税にするか、外税にするかの議論が起こった。結果的にホー5団体が選択したのは現行方式を踏襲する内税方式だった。

本来であれば、100円で25個あった貸し玉を2～3個減らし、貸し玉の時に消費税分を徴収する外税方式が一番すっきりする。ただし、貸し玉の時に課税する外税方式では、ユニット交換などに膨大な設備投資がかかる。認証協のｉ・ＣＬＲユニットを使っていれば即日対応が可能だったが、中小、零細ホールではその資金がないことなどが、その理由だ。大手も台数が多いだけに相当な負担になることなどから、外税方式を諦めた。

ユニットによる外税方式なら今後15％、20％に引き上げられてもソフト対応で簡単に貸し出し個数が変更できる。これから登場する管理遊技機であればその辺の対応もできているのだろう。

消費税が10％に引き上げられる2019年10月からも、このまま内税方式を踏襲するつもりなのだろうか？

内税は顧客にとって増税感がないということから選択されたわけだが、仮受消費税が10％になった以上、粗利が圧迫されるために、内税というわけにはいかない。

消費税10％まで1年を切ったホール現場でもその議論が起こっている。

「ウチは非等価で営業していますが、出玉の共有を認めています。ナゼなら競合店はすべて等価でやっているからです。等価なら出玉共有しても何ら影響はありませんが、非等価で共有を認めることは、10％になったら大変厳しい。出玉共有を禁止したいのが本音です。出玉共有を禁止にすれば、粗利は改善されますが、その分、稼働が落ちることが懸念されています。貯玉もしかりです。貯玉で遊技されたら10％が取れない。出玉共有と貯玉が10％になると非常にきつい存在になってきます」（ホール関係者）

2004年ごろから大手を中心に広まった等価交換で売り上げが上がった。メーカーは等価仕様のベースが低い機械を作り始めたことで、パチンコ玉単価は異常な上昇を見せ、消費税問題もフェードアウトしたのは、もはや過去の話。等価交換の反動がパチンコは儲からない業種にさせてしまった。

先のホール関係者はこんなことを妄想している。

「1000円に対して100円の消費税ですよ。ところが出玉共有が蔓延しているからホールの売り上げが上がらない。ホールの売り上げが上がらないということは税収力が上がらないことに財務省が気づいて出玉共有を禁止にして欲しい。貯玉再プレイも禁止してくれたら、ホールの売り上げが上がり、消費税もキッチリ納められる」

10％になれば自ずと等価営業を続けられるホールも限られてきそうだ。換金ギャップはホールに取って必須である。



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