本題の前に私見を鮮明にします。
①出玉率100%未満の低価交換はお客様への負担が大きいです。負担大の営業を行う可能性を排除できない限り低価交換営業には反対です。
②30〜33玉を提唱する管理人様の勘案事項は一物一価遵守によるスロットの交換枚数の扱いかと思われます。
30〜30玉交換は「手数料ナシ再プレイの扱い」などとセットにして論じないと現実味を帯びません。
一物一価30玉6枚の可能性については次回述べさせて頂きます。
③遊技機価格を下げる必要は感じません。高いと思うなら買わなければ良いだけです。
確かに遊技機を安価に購入することに越したことはありません。競争に勝つためイヤイヤ高い買い物をしていると言う方もおられますが、新台依存のパワー営業を志向する限り同じ悩みは続きます。また、本来的には、価格は需給バランスで決まるものであり需要がなければ価格は見直されます。
④「新台を安く！値下げ分を出玉還元へ！」との声も聞こえますが、米国カジノのように管理委員会の下で還元率の情報を公開しない限り、それは信用されません。
加えて、「安価購入で出玉還元」と言う方に還元情報公開の覚悟があるのかどうか甚だ疑問です。出玉還元でお客様の心を掴みたい方には適正価格帯の中古機購入と言う手法がありますし、そういった手法で集客を実現しているホールも存在します。しかし、実際は売上が伸びる新台を志向する方が多いようです。
ただ販売方法についてですが、購入を望む全てのホールに行き届くように受注生産し解禁日は統一する事を願うばかりです。
4円衰退の元凶は等価交換であると断定できません。様々な要因が絡み合って今日に至っています。
では本題です。
▼情報公開の内容
ここまで複数回に亘り、管理人様の主張への反論と言う形で業界の実情や、計数などについて述べてきました。
それではタイトルである情報公開の中身について話します。
私が唱える情報公開とは、新台入替情報でも取材企画情報でもありません。原価率、還元率、出玉率に関する情報公開を勧めるものです。これはお客様が一番知りたい本質的な情報です。
「●●ってよく玉出してるよね」
こういった会話はパチンコファンなら星の数ほどしてきたでしょう。しかし、その出玉情報は憶測や印象といった主観的な見解であり、客観的なものではありません。
この事は5年前に私が寄稿した記事でI R（インベスターリレーションズ）と絡めて触れております。昨今は業界を取り巻く環境が広告規制遵守をはじめ厳しい方向に変わってきており、今望まれるのは規制の隙間を狙う取組みでも小手先の取組みでもない、本質的な取組みです。そのひとつが還元率を含む情報公開だと考えます。
▼原価率、還元率、出玉率の公開と警察
まず原価率について述べます。過去に触れた通り原価率は交換率を意味します。そして、原価率は特定の人気賞品の原価率だけではなく、その他の賞品。タバコや雑貨なども按分計算して公開します。
〈ある店のある月の出庫内訳〉
・原価率89%のアトマイザー出庫率96%
・原価率95%のタバコの出庫率2%
・原価率83%の雑貨、お菓子などの出庫率2%
（89×96＋95×2＋83×2）÷100＝88.9
この店の前月の月間平均原価率は88.9%です。
ここは人気賞品（アトマイザーなど）の原価率だけではなく全賞品の平均を公開します。理由は後述します。個別賞品の玉数は賞品ごとのプレートで玉数を表示しているかと思います。
〈ある店のある月の還元率〉
次に還元率です。出庫（仕入れ）総数。お客様が交換した賞品額です。
月商2億
月間出庫（還元額）1.8億
1.8÷2＝0.9＝90％
つまり、この店のある月の還元率は90%。
還元額は他の商売でいう売上原価となります。
これはステークホルダーに対する月次決算報告と同類であり、射幸心をそそるものではありません。
そして、出玉率です。
データ表示器でスランプグラフとして公開している 店は多くあります。特定の機種のスランプグラフを殊更に強調するのは、警察から問題視される可能性が否めないため出玉率公開も全体となります。
同じ100%未満であっても、95%や98%など数値化し公表する事でお客様の店選びに役立つかと思います。新台を多く構えるパワー営業店よりも、借金を持たない駅前小型店の方が還元率、出玉率が高い場合があります。
10年前の2008年、私が勤務する地域は一物一価を全国に先駆けて徹底していました。そんな中、県警の担当官と話す機会があり「他府県では二物二価が容認されている」などと決して口に出来ない緊張感の下、「一般論としての二物二価」について見解を求めました。
「たばこ、お菓子など一般景品はパチンコ用、スロット用と分けないのに…。特定の賞品だけ分けるのか！ また、パチンコのお客様がその賞品との交換を希望した場合どう対応するのか！ 買取ありきの手法は容認出来ない」と一喝されました。
10年経った今、そのスタンスは徹底され、全国スタンダードとなっています。
特定機種の強調、特定日の強調、特定賞品の強調、事実以外の告知、換金を匂わせる告知、必ず出る様な事を匂わせる告知などを取締の対象とする行政のスタンスはこれからも変わりません。
文中で原価率、人気賞品など聞き慣れない言葉を使用したのは、行政も納得するパチンコファンの立場を尊重した情報公開を勧めたいからなのです。
～つづく～
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