本来であれば、100円で25個あった貸し玉を2～3個減らし、貸し玉の時に消費税分を徴収する外税方式が一番すっきりする。ただし、貸し玉の時に課税する外税方式では、ユニット交換などに膨大な設備投資がかかる。認証協のｉ・ＣＬＲユニットを使っていれば即日対応が可能だったが、中小、零細ホールではその資金がないことなどが、その理由だ。大手も台数が多いだけに相当な負担になることなどから、外税方式を諦めた。
ユニットによる外税方式なら今後15％、20％に引き上げられてもソフト対応で簡単に貸し出し個数が変更できる。これから登場する管理遊技機であればその辺の対応もできているのだろう。
消費税が10％に引き上げられる2019年10月からも、このまま内税方式を踏襲するつもりなのだろうか？
内税は顧客にとって増税感がないということから選択されたわけだが、仮受消費税が10％になった以上、粗利が圧迫されるために、内税というわけにはいかない。
消費税10％まで1年を切ったホール現場でもその議論が起こっている。
「ウチは非等価で営業していますが、出玉の共有を認めています。ナゼなら競合店はすべて等価でやっているからです。等価なら出玉共有しても何ら影響はありませんが、非等価で共有を認めることは、10％になったら大変厳しい。出玉共有を禁止したいのが本音です。出玉共有を禁止にすれば、粗利は改善されますが、その分、稼働が落ちることが懸念されています。貯玉もしかりです。貯玉で遊技されたら10％が取れない。出玉共有と貯玉が10％になると非常にきつい存在になってきます」（ホール関係者）
2004年ごろから大手を中心に広まった等価交換で売り上げが上がった。メーカーは等価仕様のベースが低い機械を作り始めたことで、パチンコ玉単価は異常な上昇を見せ、消費税問題もフェードアウトしたのは、もはや過去の話。等価交換の反動がパチンコは儲からない業種にさせてしまった。
先のホール関係者はこんなことを妄想している。
「1000円に対して100円の消費税ですよ。ところが出玉共有が蔓延しているからホールの売り上げが上がらない。ホールの売り上げが上がらないということは税収力が上がらないことに財務省が気づいて出玉共有を禁止にして欲しい。貯玉再プレイも禁止してくれたら、ホールの売り上げが上がり、消費税もキッチリ納められる」
10％になれば自ずと等価営業を続けられるホールも限られてきそうだ。換金ギャップはホールに取って必須である。
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