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業界を立て直すには数値目標を立てることが必要である、と訴えてきた。例えば、現在の遊技人口940万人を2000万人に引き戻すとか。目標数値がなければ具体的な方策も立てられないからだ。

この考えに呼応するかのように、日遊協の庄司孝輝会長が5月17日の理事会後の記者会見で「いまの1000万人の遊技人口を、2000万人にしていかなければホールもメーカーも成り立たない。今年、来年は遊技人口を増やすことに集約してやっていく必要がある」と危機感を募らせると共に、具体的数値を示してくれた。

遊技人口を倍に引き戻すことは、市場規模の拡大にもつながる。特に業績が厳しいのは周辺機器メーカーだ。遊技機は台数を減らしてでも買うが、予算の関係からも設備は後回しになりがち。モノが売れない。玉箱は各台計数機の普及も相まって全盛期の6分の1まで売り上げが下がっている。プチリニューアルとばかりに、玉箱の色を変えてイメージを刷新することもなくなった。

周辺機器メーカーの窮状を救うためにも、遊技人口2000万人の目標数値は業界の重要テーマだろう。

ところが経済の専門家の見方は違う。

「ギャンブル産業は、売り上げ倍増計画は陰でこっそりするもの。口に出して大手を振ってやるものではない。やれば世間から叩かれるだけ。ギャンブル産業でも叩かれない業界はちゃんとした戦略を持ってやっている。JRAは売り上げを上げるのは最小限にとどめている。遊技人口を2000万人にするというのは、業界がアマチュアだといっているようなもの」と手厳しい。

依存症問題も含めて遊技人口を2000万人にするというのは、「パチンコ業界は、まだギャンブル依存症を増やす気か！」とバッシングの集中砲火を浴びそうだ。

2003年BSE問題が起こった時、牛肉を扱う外食、小売業界は大打撃を被ることになる。この時、ハンバーガー業界はハンバーガー好きと称して、テレビ局にハンバーガー特集を取り上げて欲しい、と投書して番組作りに成功したことがある。

NHKのドキュメント72時間で宮城のパチンコホールが定点観測の舞台になった。取材班はパチンコ未経験者ばかりを送り込んだが、「顔出しOKがこんなに来るとは思わなかった。非常にオープンだった」と感想を漏らす。

番組の内容はパチンコに批判的なものではなく、ホールに集う人たちの生の姿を紹介した。

この番組を扱ってエントリーでも批判的なコメントが少なかったことに驚かされた。

NHK関係者はこう助言する。

「あの番組を観て業界人は率直な感想を送るべき。投書は今後のパチンコ業界の露出の参考になる。第二弾は5スロにスポットを当て若者の意見を聞く番組を作ることもできます。立候補するホールがあれば制作しやすい」

陰でこっそりとは、こういうことを指すようだ。



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日本一買い物が好きな男を自称するZOZOタウンの前澤友作社長。プライベートジェット機でワールドカップの決勝戦を観戦に行ったり、アメリカ人画家、バスキアの作品を123億円で落札したり、話題に事欠かない。

モットーは「おカネを限界まで使うことが、明日の自分の投資になる」。

買い物好きの前澤社長が自身のツイッターで「プロ野球球団の運営に乗り出したい」と発言したことが波紋を広げている。

2004年、球団再編騒動の時、ライブドアの社長だったホリエモンが近鉄球団の買収に乗り出した時は、失敗に終わった。理由はホリエモン自身も回想しているが、球界のドンであるナベツネにあいさつなしで事を進めようとしたことが逆鱗に触れた。

ナベツネの逆鱗に触れたのはホリエモンだけではなかった。ナベツネを中心に球団を減らして1リーグ構想が進むことに危機感を覚えたプロ野球選手会長の古田敦也はオーナー側に交渉しようとしたところ、ナベツネは「無礼なこと言うな。分をわきまえなきゃいかんよ。たかが選手が」と発言。対話を拒否したのは記憶に新しい。

あれから14年。前澤社長はホリエモンの失敗は繰り返さない。ツイッター発言の前に十分な根回しが済んでいるのか、日本野球機構（ＮＰＢ）の井原敦事務局長は「何も聞いていないのでお答えできない」としながらも「企業の経営判断にある事はありがたい」と歓迎するコメントを発表している。

前澤社長はロッテの本拠地であるマリンスタジアムの命名権を取得しており、ロッテの買収に動くものと注目されていたが、ロッテ側はキッパリ拒否。となると、新球団設立に動くしかないが、偶数の球団が加わらなければ試合が組めない。

新規参入球団はあと1球団ないし3球団が必要になるが、ZOZOタウン以外でプロ野球参入に興味を示しているのが「遊技機メーカーではないか」という情報が飛び込んで来た。

「遊技機メーカーでは終わせたくないので、将来の多角化の布石としてプロ野球の球団経営も視野に入っているようです」（週刊誌記者）

遊技機メーカーで都市対抗に出場する社会人野球のチームを持っているケースもあるように、遊技機メーカーと野球が無縁というわけでもない。

日ハムは東京から札幌に移転して、主催試合の観客動員が200万人に達するまでに成功した。2011年、赤字球団だった横浜ベイスターを買収したDeNAは、5年後に黒字化に成功している。楽天ゴールデンイーグルスも2017年は黒字を達成している。

プロ野球球団を持つことはステータスだけではなく、収益を生み出すことができるようになってきている、ということだ。

プロ野球のナイター中継は地上波ではあまり見られなくなったが、その分、ファンは球場に足を運んでいる。

週6日。Jリーグと違って試合数も多いから、観客動員も見込める。

パチンコユーザーとプロ野球の親和性も高く、遊技機メーカーがプロ野球球団を持つのもありだ。



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営業1号さんと私（元店長）は、パチンコ日報を通じて、40玉交換を提唱してきた。
基本的にその方針は変わらないが、30玉交換でも善しだ。

今の基本等価交換では何れパチンコ業界は縮小するのは間違いない。
現に年々ホール数は減少している。

最近よく耳にするのは、来年実施予定の消費税10%の実施の心配だ。間違いなくパチンコ業界は大きな影響を受ける。

消費税無し→3%→5%→8%の過程で毎々景気に悪影響が出ているのだから、来年実施予定の10%は、非常に厳しい現実に直面するだろう。

将来は消費税20%に間違いなくなる。50年も先の話では無く、イメージではこんな感じだ。

1988年消費税法成立

1994年消費税率を3%から4%に引き上げ、さらに地方消費税1％を加える税制改革関連法が成立。

1997年消費税率を5％に。

税率5％実施時の国民の負担増は9兆円と言われている。その内訳は消費増税2％分にプラスして特別減税の廃止よる負担増が7兆円、と医療費本人負担引き上げによる負担増が2兆円。

2014年消費税8%
税率8％への引き上げに伴う国民負担増は8兆円。

2019年消費税10%の予定。

パチンコ業界だけではないが注視しなくてはならないのは、消費税アップの悪影響に加え、社会保障関連の国民負担増だ！

消費税5%になった時の国民の負担増は9兆円。
消費税8%になった時の国民の負担増は8兆円。

この先、少子高齢化になるから、消費税アップに加えて国民負担金は今まで以上に上がる。

2025年頃消費税13.5%

2029年頃消費税16%

2033年頃消費税18%

2035年頃消費税20%

最終的には北欧並みの25%だってありだ。

国際通貨基金（IMF）は、2019年10月の消費税を引き上げ後は、日本の経済成長は一気に鈍化するだろうと予測している。
これは残念ながら当たる予測だ。

で、過去にIMFは早く消費税を15％にしないと日本の財政は破綻すると警告を出している。

消費税増税は間違いなく景気に悪影響を及ぼす。過去の歴史を見れば分かる。

日本国債は日銀が買い支えているが、今後はどうなるか？
下手をすればインフレが起きる。

先進国の中で貧困率が1番高いのは意外なことだが日本だ。

そして将来3人に1人は高齢者になる。
2040年、あと20年後には、2人の国民が1人の高齢者を支えなければならない。

高齢者が増えると、国民総生産が減る。

高齢者が増えると、社会保障関連費が増す。

日本の人口のピークは、12年前の1億2700万人だった。

段々減り、国連の予測だと、2065年までに2800万人も人口が減る。

パチンコ業界に限らず全ての産業で日本沈没が始まる。
すでに日本沈没は始まり出しているが。

2025年問題は聞いたことがあるだろう。

2025年問題とは、団塊の世代が75歳を迎えて後期高齢者になる年が2025年。あと7年すると起きる問題だ。

加えて同じ2025年には、1200万人以上の高齢者が認知症になると予測されている。

つまり、医療介護政策が急速に変革することを意味する。従って、消費税増税予測が、もっと早まる可能性がある。

こんな将来を迎えるのに、いつまで等価交換を続けるつもりだろうか。

つづく



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ハンドルネーム「地元店は壊滅状態」さんは、貯玉再プレイよりも過剰なデータランプを問題視する。

以下本文


貯玉再プレイ不要論、景品に交換せず次回また使って（呑まれて）くれる可能性を考えると、来店も売上も見込めるという事で店にとってはおいしいんでしょう。

個人的には台移動の店が増えたので、貯玉再プレイは便利だし、客が便利だと思うから店もサービスとして続ける。

一方で、昔は無かったけど今は過剰とも言えるのがデータランプ。

最近は当局のお達しなのか自主規制なのか、射幸心を煽るから連チャン中の煽りや表示が機能していない店も結構あります。

しかしそもそも、大当り回数やスランプグラフが必要なのか。

客にとっては重要でしょう。大当り小当り回数、スロならAT.RT、CTなどの情報は台の状態を見るにも前日データから当日の台の状態を推測するにも必要。しかも店に行かずにスマホで確認できてしまう。

このデータランプ、射幸心を煽るからという理由で全撤去したらどうなるか。それこそ羽根物全盛時代に逆行する事になる。

もっとも、当時は打止め札や枚数札を刺す事が許されていたから、客はそれを頼りに打つ事になる。

でもそんな台がいつもある訳じゃないから、良さそうな台をあれこれ触る事になり、結果稼働が上がる。店は色々打ってくれるから多少甘く使える様になり、稼働が上がる。

そういや昔はイベント日なんてなくて、半年に一度あるかないかの新装開店くらいでしたね。

これらの事を今やろうとして出来るか？

ウォルマートが日本の消費者動向が今後思わしくないと見切ってスーパーの西友を手放す動きだそうです。

先細りが確実なスーパーマーケット事業に見切りをつけて他の事業に投資をする、この判断を早々に決断した訳です。

過剰投資のチキンレースを続けるのはホールの店舗数が何千件を切るまで続けるんでしょうか。

他店と違う事をすれば一気に駄目になる恐怖はあるでしょう。

でもチェーン展開してるなら一店舗くらい、データランプ全撤去はどうでしょう。物理的な撤去ではなく表示を限りなくシンプルに。

表示するのは当日及び過去数日分の出玉数だけ（差枚数ではなく）。大当り回数もスランプグラフも回転数さえも表示しない。

そんなの無理だ、とは思います自分も（笑）でもやってみて欲しいなあ。甘デジ、羽根物だけでも。その代わりに甘く甘く使う。ついでに言えば甘デジ全部定量制に。その代わり甘く甘く使う。

それでいいじゃないですか。甘くし過ぎたら打止めからの解放回数を減らせばいいだけだし、打止め→流す→再プレイで別の台という流れもできるし。

スロットも2000枚定量、3万〜4万持ち帰りできれば会社帰りのサラリーマンには十分だし、打ち止め台解放で、高設定に座れるチャンスも出てくる。

店とすれば一攫千金を狙って大量投資してくれる事を願っているんでしょうが、今店に来ている若者の次の世代って減っていませんか？

会員カードを持っている客の年齢分布と平均年齢を過去10年分出してみると興味深いデータが出てきます。

結局、色々規制されたり自主規制したりしても、自分で線を引いて「ここまでなら大丈夫だよな」ってあれこれやってますよね。商売だから、競争だから綺麗事言ってらんねえんだよと言われそうだけど。

細々とまでいかなくても、そこそこの商いは続けられると思うんですけどねえ。


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地方の４円は壊滅的だという声をよく聞くが、それは都心部でも当て嵌まるケースは多々ある。地方は絶対的な商圏人口が少ないことをいいたいのだろうが、地方でも４円に稼働をつけているホールは実在する。

西日本にあるそのホールは４円コーナーが空気島になることもなく、20スロもキッチリ稼働している。この違いはどこにあるのだろうか？

「SISデータは年々右肩下がりですが、ウチは前年、前々年と比べてもさほど変わりません。現状維持というところですが、目先のことに惑わされず、オーソドックスな営業をセオリー通りにやっているだけです」（同ホール関係者）

具体的には、例えばジャグラーの設置比率を高めることだ。他の機械予算を削ってでもジャグラーに投資を集中させた。結果的には20スロの下支えとなっている。

オーソドックスな営業と言えば、最近、活況を呈してきた1種2種の混合機のような機種もすぐには導入しない。入れても様子見で1台程度だ。

実際扱いが難しく、大量出玉にビビッて急きょ稼働を止めたホールが少なくなく、メーカーもすぐに代替え機の案内や返却という対応に出た。

「奇抜な機種を大量導入することもありません。新台の98％は当たりません。市場に出ていいものを倍の値段で買ってもその方が効率はいい。機械代の予算は粗利の何％と決まっていますが、いいものがなければ予算を残してでも買いません」

この無駄な機械の買い方をしないことが、同ホールの強みになっているともいえる。機械代を回収できない新台を買い続けるから、ホールの釘は必然的に閉って行くわけで、それが客離れへとつながっているのが現状だ。

無駄な買い方をしていない分、回収を焦る必要がない。4パチ、20スロの稼働が維持できるのはここにある。

現在の気掛かりは新基準機のパフォーマンスだ。早くもSANKYOは6段階設定付きパチンコをリリース。盆明けの8月20日から導入される。

「稼働×玉単価で売り上げは想定するんですが、新基準機ではこの玉単価がどれぐらいになるか、見当もつかない。消費税は2%上がり、館内禁煙になることを考慮すると、20％下がる可能性もある。2021年までには旧基準機が総入れ替えになる。お客さんがどの辺の粗利率なら納得してくれるか、現在は模索中です」

すでに、チェーン全店のチラシを廃止し、年間で2～3億円のコスト削減は図っている。

「チラシを止めた結果、ホールスタッフが一生懸命説明するようになったので、コミュニケーションが取れるようになった」とデメリットはない。

稼働維持するためにはやはり、最後は接客が決め手となる。一旦離反するとお客はなかなか戻ってこない。そのことを一番良く分かっている。




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