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パチンコ業界叩きは、もはや野党の専売特許ではなくなった。3月9日、衆院内閣委員会で自民党・杉田水脈議員もパチンコ潰しともいえる質問に立った。不幸中の幸いとはこのことで、森友問題で財務省が決済文書の書き換えを認めた時期と丁度重なったため、ほとんど注目されることもなかった。

では、改めて質問の中身を見ていこう。

杉田議員はギャンブル依存症問題から次のように斬り込んだ。

「（ギャンブル依存症は）パチンコが一番多い。パチンコはギャンブルには当たらないのか」

これに対して警察庁生活安全局の山下局長は「パチンコは現金を提供することを禁止している。また、著しく射幸性のある遊技機を設置しないようにしている。風営法の枠内なら賭博罪には当たらない」とこれまでの政府見解をなぞった。

ここまでは想定の範囲。杉田議員は矛先をパチンコの3店方式に向ける。

「カジノはチップを賭けてそれを現金に換える。パチンコは出た玉を3店方式で外に出て現金に換える。この3店方式は目くらましのようなもの。（警察庁の）レクでは外に出てからは関知しない、という答弁が返ってきたが、3店方式を規制する必要があるのではないか」と警察庁の姿勢を追及した。

山下局長は「客がパチンコ営業者以外の第三者に売るのは承知しているが、ただちに風営法違反ではない。第三者の買取を規制した場合、一般的なものの売買まで際限なく規制が広がりかねないと考えられる。実質的に同一であると認められたものは厳正な取り締まりをする」と応酬した。

ここで杉田議員は「ギャンブル依存症をなくす気があるのか」と呆れてみせた後、「パチンコはアクセスの良さがあるから、出玉規制では依存症対策にはならない。駅前にずらっとあるので、これをなんとかしなければならない」とパチンコ店の立地にまで噛みついてきた。

さらに、生活保護とパチンコの関係にも言及する。

別府市で生活保護受給者が生活保護費でギャンブルをしないとの誓約書を取っていることを「拍手喝采もの」と評価した。そのうえで「生活保護費でギャンブルが禁止にできないのなら、生活保護法を変えればいいだけ」と持論を展開した。

では、なぜ、杉田議員はここまでパチンコを目の敵にするのか？

理由として考えられることは、杉田議員はカジノ推進派であるからだ。

日本でカジノを成功させるためには、海外オペレーターは20兆円市場のパチンコマネーをカジノに呼び込みたい。そのためには、3店方式に規制をかけ、換金できなくなれば、パチンコは黙っていても衰退していく。

さしずめ、そんなところだろう。

残念ながら、パチンコの換金ができなくなったからと言って、イベント狙いのスロッターは行くかもしれないが、パチンコ客がそのままカジノ客とはならない。



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都内山手線沿線でチェーン展開する店舗の元社員が同社の強さの秘密を明らかにしてくれた。

「競合店に勝つためには、競合店より出せばいい。そのためには、競合店のスタートを調査して、出玉率を上げれば絶対に勝てる。単純な業界ですよ。ノウハウはなく、資金力の戦いであることは今も昔も変わりません」

実にシンプルな答えだ。競合店よりも出せば必ず客は付いて来る。これこそが必勝法といえば、必勝法でもある。

「飲食店の場合は腕のいい職人が美味しいものを安く提供すれば、黙っていてもお客さんは来てくれます。これと一緒」（同）

今の業界は繁盛店とは真逆のことをやっている。釘を閉めることしか知らない腕の悪い店長釘師が回収台を提供しているようなものだから、お客さんはどんどん離れて行く。当たり前のことだ。それでもたまにバカ当たりするようなことがあるから、お客さんはその時の夢をまた見たくなる。

味の悪い飲食店は客が来なくて閉店に追い込まれるが、パチンコの場合は少々台が不味くても夢を追いかけてくれるお客さんがいるから、腕の悪い店長の店でも客がゼロにはならない。おカネは使うがあわよくば一獲千金のチャンスがある。この点が他の業種と比較できないところでもある。

話が横道にそれてしまった。

さらにこんな衝撃告白をする。

「イベントはお客さんを騙すためのツールでした」

いわゆるガセイベントというものだ。イベント全盛期は大半がこのガセイベントで、開店プロはイベントの真贋を巡り眼力が試される。その辺の情報収集力が彼らの飯のタネで、設定をちゃんと入れる店かどうかを見極めてきた。

騙されるのは何も考えないで打ってくれるお年寄りということになる。

「ツールが使えなくなって、どこの店長も集客に困っているが、要は出せばいいだけ。私が元居た会社は資本力があるので、出玉競争をさせても負けなかった」

弱肉強食。資本主義社会なので資本力があるところが最後は勝ち残るわけだが、いつまでも我が世の春が続くわけではない。

「お客さんはガンガンに入っているんですが、都内の売り上げは減っています」（同）

やはり、1パチ、5スロの比率が年々高まっているわけだから、売り上げが減るのは当然のことだ。しかし、売り上げは下がっても固定費は下がっていないので、利益は下がってくる。

この会社は自社物件で家賃支払いがないのでやっていけているが、都内で台当たり5万も6万も家賃を支払うだけの魅力がホール経営になくなってきていることも事実だ。



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アマゾン・エフェクトという言葉がある。これはアメリカ発の造語で、アマゾンがあらゆる企業や産業を飲み込んでしまうことを意味する。

その象徴的な出来事がアメリカ最大のおもちゃ販売のトイザらスの倒産として現れた。アメリカではアマゾンに代表されるネット通販によって小売業全体が脅威にさらされている。しかも、これは世界中の小売業に共通する問題である。

わざわざ店舗まで足を運んで定価で買わなくても、自宅にいながら安く買えるとなれば、小売業はいずれ壊滅していく。

それ対抗するために、イオンはモール展開で、わざわざ足を運んでもらえる付加価値をつける方法を取っている。イオンのスーパーはモールに来てくれた人がついでに買ってくれたらいい、という程度の位置づけになっている。

これからの小売業はアマゾン・エフェクトの脅威と闘いながら商売しなければならないが、価格と便利さでは勝ち目はない。

「パチンコ業界は苦しい、苦しいと言われていますが、アマゾン・エフェクトの小売業の苦しさに比べれば次元が違います。パチンコの場合、パチンコをやりたい人は絶対に店に足を運ぶ必要があるからです。アマゾンのようなネット通販がライバルでないだけ、パチンコは商売的には楽です。パチンコ業界の人には悲観するよりも希望を持ってもらいたいですね」（業界コンサル）

では、パチンコ店の場合どうやって自店に足を運んでもらうか、ということが問題になる。

「ワクワク感はホール特有のもので、これはグランドオープンに勝るものはありません。新規出店でお客さんが集まるのは期待感があるからです。既存店には不満があるからお客さんが集まらなくなる」（同）

パチンコの商売の基本は勝ったり、負けたりの繰り返しの中から如何に期待感を持続させるかにかかっている。

「今のホールは勝てなくしているので、一般のお客さんでも勝つことに物凄くどん欲になっています。少しでも勝てる店をwebで探して、普段打っている地区とは別のところまで出かけるようになっています。そうして、普段見かけない客が来て差玉を出すと常連客は非常にムカつきます。常連客はいつも負けている常連が差玉を出すことには不快感はありません。現場に出ずにデータしか見ない店長は、差玉を掴んだお客さんが誰なのかを知らない。これは非常に怖いことです。普段見かけない客が勝つと常連客が行きたくなくなります」（同）

常連客に如何に還元するか。Web集客を止め、普段から信頼関係が出来上がっていればそんなことに悩むこともない。



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IRカジノの実施法案を作成するに際して、政府与党内でも意見がまとまらない。

まず、場所は全国で3カ所に留めようとしたら、北海道、長崎県、愛知県、横浜市など複数の自治体で誘致を目指す動きがあり、自民党内からは拡大論も根強い。

次に入場料は2000円という案が出たが、カジノに反対の公明党からは安すぎて依存症対策にはならない、と反対意見が出ている。最終的にはシンガポールのように7000～8000円に落ち着くのはとの見方もある。

マイナンバーカードで本人確認する方法も、普及率が10％の現状では現実的ではない、との批判が強い。

日本進出を目論む海外オペレーターが一番反対したのが、カジノの営業面積だ。カジノはIR施設全体の3％として、最大面積を１万5000平方メートル（4537坪）とした。この広さでは投資に見合うだけの効果が期待できない、ということだろう。

実施法案が発表される以前、2016年当時は、海外オペレーターは大阪進出に熱いラブコールを送っていた。

アメリカのカジノ運営大手のMGMリゾーツ・インターナショナルのジェームス・ムーレン会長は、大阪IRに対して、5000億円から1兆円の投資を行う計画があることを発表した。大阪の魅力としては京都や神戸の観光資源に隣接し、世界から観光客の誘致が見込めることを挙げている。

ラスベガス・サンズも負けていない。「地理的にもアジアの主要都市に近く、輸送や観光インフラ持つ大阪がIRにとって魅力的な立地である。大阪が世界的に著名な旅行先になることに貢献する上で、他社には追従できない位置にある企業」と存在感をアピール。MGMを上回る1兆1100億円規模の投資を日本に行う、と強い意欲を示している。

アメリカの不動産開発・カジノ事業者のラッシュ・ストリート・ゲーミングのニール・ブルーム会長は、日本で事業展開する場合は「大阪のみに関心を持っている」と述べ5000億円ぐらいの投資をする準備ができていることを表明している。

それ以外にも、メルコ・クラウン・エンターテインメント、ゲルティングループ、シーザーズ・エンターテインメントグループなどのトップが松井知事と会談を重ねている。いずれの事業者も5000億円以上の投資額を提示している。大阪府を訪れているのは全部経営のトップで松井知事も本気度の手応えを感じ取っていた。

ところが、実施法案の規制内容が明らかになると、投資意欲もトーンダウンする。大阪の場合、夢洲までの地下鉄工事などのインフラ整備が必要になる。当初はそれも肩代わりすると息巻いていたが、「インフラ作りがわれわれの目的ではない」と1兆円投資に尻込みを見せている。

インフラ整備費用を折半して欲し大阪府としても計算が狂って来る。

営業面積は制限され、客は入場回数が週3回、月10回まで制限され、入場料が7000～8000円が必要な、世界最高水準の依存症対策を行う日本のカジノに誰が魅力を感じるだろうか。この規制を実施したら投資回収なんかできるわけがない。

カジノはパチンコ以上に熱中させてなんぼの商売である。VIP客には往復の航空券、宿泊、飲食をタダにしても十分に元が取れるぐらいおカネを使ってくれる。

日本の場合8割が日本人客でなければ、元が取れないといわれている。依存症対策でがんじがらめの日本市場は、海外オペレーターのやる気が失せて、残るのは日本のオペレーター？

依存症対策強化は海外オペレーター排除のためのプログラムのようにも見えてくる。



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NHKの朝の連ドラは主役よりも脇役が注目を受けることがある。

あまちゃんでは放送終了後、主役の能年玲奈以上に有村架純が大ブレイク。紅白の司会を2年連続で務めるまでに成長した。

その有村架純が主役を張ったひよっこでは、恋人役の竹内涼真が人気沸騰。TBSの陸王では元サッカー選手らしい走りを見せた。

ここ数年を振り返っても、純と愛では吉田羊、ごちそうさんではムロツヨシ、高畑充希、キムラ緑子、花子とアンでは吉田鋼太郎らが朝ドラ人気からその後の活躍の場が広がっている。

そして、現在放映中のわろてんかでは、加納つばき役の水上京香がブレイク寸前だ。放送も終盤に差し掛かった頃、隼也の恋人役として登場する。

役の設定が大銀行の一人娘なので、凛とした美しさが求められるが、つばきが登場してから番組の空気感が一変した。脇を吉本芸人が固めているので、時折、吉本新喜劇のような演出もあるが、つばきが出るとシーンはシリアスに変わる。

加納つばき役の水上京香に注目しているホール関係者がいる。





「ウチの会社もそうですが、ホール企業はどちらかというとキャバ嬢のようなタレントを使いたがる傾向がある。男性タレントを使っているケースでもなんでこの人、と人選を疑いたくなる。ホール企業のイメージを上げるには水上京香のように透明感あり清潔感のある女優を使うことも必要」と力説する。

企業のイメージ戦略には、その企業のコンセプトやターゲットに合わせたタレントを効果的に使うことで、知名度が飛躍的にアップすることがある。タレントのイメージがそのまま企業のイメージを上げることもできる。

ところが、ホール企業がタレントを人選する場合、オーナーの好き嫌いが優先されることが少なくないので、企業イメージとタレントのイメージが結びつかないことがよくある。

企業が高感度タレントを選ぶのは、既に好意を持たれているタレントと一緒に企業や商品を紹介することで、タレントに向けられた好意を、企業イメージにも転嫁させる狙いがある。

これを社会心理学ではハロー効果と呼んでいる。

ハロー効果には負のハロー効果もある。ネガティブハロー効果とも呼ばれている。例えば、本当は真面目な子が不良グループと付き合っていると、その子まで悪いイメージに引きずられて不良に見えてしまう。

ホール企業の中にはこのネガティブハロー効果になってしまったケースはないだろうか？　あのタレントが嫌いだから、あのタレントをCMに使っているホールも嫌い、ということにならないように。

で、話を戻そう。
はたして、注目していたホール企業はCMに水上京香を使うのか？



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