パチンコ日報

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2030年のホール軒数は4000軒?


某メーカーがシンクタンクを使って2030年の業界予測を行っている資料を見たことがある経済紙記者の話だ。資料を作成したのは2015年だったので、15年後の業界を予測している。ま、こうした未来予想は早々当たるものではない、と思って読み進んでもらいたい。

まず、一番気になるのはホール軒数だが、シンクタンクは4000軒と予測している。底が6000~8000軒ということは、今まで聞いたことがあるが、4000軒は最悪の数字だ。さらにそのメーカーの取引対象となるのは2000軒だそうだ。後の2000軒は新台を買わないで中古だけで回していくホールということか。

市場規模は9兆円。4円パチンコはすっかり衰退している。その表れが9兆円ともいえる。

遊技機価格は今の40万円ではやっていけないので、もっと上がっているが、具体的な数字は教えてくれなかった。製造コストを抑えるために、製造からアッセンブルまで海外に生産拠点を移している。

消費税は10%以上になっているので、等価交換営業はなくなっている。

パチンコは規制に次ぐ規制で確変はなくなっている。パチンコの連チャン性が薄れ、スロットはAタイプが主流で、設置台数がパチンコを抜いて50%以上になっている。パチンコ屋がパチンコ屋ではなくなっているということか。

ホールの淘汰は地方から始まり、残るのは都市部。金利の上昇がそれに拍車をかける。ノンバンクからおカネを借りているホールの倒産が相次ぐ。

メーカーは生き残るために、売れる機械だけを吟味して作り、価格と商品価値を維持していくことになる。

ホールは今でも苦境に立たされているが、ホールは生活圏内にあるので、手軽にできるギャンブルとして、娯楽産業の中での優位性は変わらない。

オンラインゲームは家に居ながらできるが、パチンコはわざわざ足を運ばなければできない。足を運ばせるための、メリットを業界は考え、それを活かさなければならない。

メーカーは許可される新しい遊技機の開発を行って、イノベーションを起こさなければならない。

遊技機開発でも足踏み状態が続いているが、アクションを起こさないと50年後の業界はない。

15年後のホールが実際に4000軒まで減少するかどうかは、業界の新規ユーザーの開拓如何にかかっている。人間には射幸心が備わっているわけだから、その射幸心を満たしてくれるパチンコの優位性を考えながら、依存症にさせることなく夢のある遊技機を開発していくしかないか。


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