まず、場所は全国で3カ所に留めようとしたら、北海道、長崎県、愛知県、横浜市など複数の自治体で誘致を目指す動きがあり、自民党内からは拡大論も根強い。
次に入場料は2000円という案が出たが、カジノに反対の公明党からは安すぎて依存症対策にはならない、と反対意見が出ている。最終的にはシンガポールのように7000～8000円に落ち着くのはとの見方もある。
マイナンバーカードで本人確認する方法も、普及率が10％の現状では現実的ではない、との批判が強い。
日本進出を目論む海外オペレーターが一番反対したのが、カジノの営業面積だ。カジノはIR施設全体の3％として、最大面積を１万5000平方メートル（4537坪）とした。この広さでは投資に見合うだけの効果が期待できない、ということだろう。
実施法案が発表される以前、2016年当時は、海外オペレーターは大阪進出に熱いラブコールを送っていた。
アメリカのカジノ運営大手のMGMリゾーツ・インターナショナルのジェームス・ムーレン会長は、大阪IRに対して、5000億円から1兆円の投資を行う計画があることを発表した。大阪の魅力としては京都や神戸の観光資源に隣接し、世界から観光客の誘致が見込めることを挙げている。
ラスベガス・サンズも負けていない。「地理的にもアジアの主要都市に近く、輸送や観光インフラ持つ大阪がIRにとって魅力的な立地である。大阪が世界的に著名な旅行先になることに貢献する上で、他社には追従できない位置にある企業」と存在感をアピール。MGMを上回る1兆1100億円規模の投資を日本に行う、と強い意欲を示している。
アメリカの不動産開発・カジノ事業者のラッシュ・ストリート・ゲーミングのニール・ブルーム会長は、日本で事業展開する場合は「大阪のみに関心を持っている」と述べ5000億円ぐらいの投資をする準備ができていることを表明している。
それ以外にも、メルコ・クラウン・エンターテインメント、ゲルティングループ、シーザーズ・エンターテインメントグループなどのトップが松井知事と会談を重ねている。いずれの事業者も5000億円以上の投資額を提示している。大阪府を訪れているのは全部経営のトップで松井知事も本気度の手応えを感じ取っていた。
ところが、実施法案の規制内容が明らかになると、投資意欲もトーンダウンする。大阪の場合、夢洲までの地下鉄工事などのインフラ整備が必要になる。当初はそれも肩代わりすると息巻いていたが、「インフラ作りがわれわれの目的ではない」と1兆円投資に尻込みを見せている。
インフラ整備費用を折半して欲し大阪府としても計算が狂って来る。
営業面積は制限され、客は入場回数が週3回、月10回まで制限され、入場料が7000～8000円が必要な、世界最高水準の依存症対策を行う日本のカジノに誰が魅力を感じるだろうか。この規制を実施したら投資回収なんかできるわけがない。
カジノはパチンコ以上に熱中させてなんぼの商売である。VIP客には往復の航空券、宿泊、飲食をタダにしても十分に元が取れるぐらいおカネを使ってくれる。
日本の場合8割が日本人客でなければ、元が取れないといわれている。依存症対策でがんじがらめの日本市場は、海外オペレーターのやる気が失せて、残るのは日本のオペレーター？
依存症対策強化は海外オペレーター排除のためのプログラムのようにも見えてくる。
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