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一般社団法人パチンコ・トラスティ・ボード（PTB）とは、パチンコホール企業の社会的地位向上を目指す、外部有識者（弁護士、公認会計士）による組織である。

参加ホール企業は以下の6社。

株式会社ダイナム
夢コーポレーション株式会社
株式会社ニラク
株式会社アメニティーズ
株式会社パラッツォ東京プラザ
王蔵株式会社

社会的地位向上と併せて株式の公開の実現を目指しているが、うちダイナム、ニラク、王蔵の3社は香港で上場を果たしている。

去る3月末日、PTB有識者懇談会による有識者メッセージの第7弾を次のように発表した。その中で注目したのがこれだ。

◆地域との共存、楽しい、ワクワクとする遊技として、また、地域に存在感を示せる店舗として、1回当たり、3千円位の料金で、何時間か遊べるような遊技機を、中核に設置して、店舗運営していくべきではないでしょうか。また、地域社会とのコミュニケーションを、双方向で、今まで以上に行う必要があります。それは、広告ばかりでなく、さまざまな方法で、パチンコ店の現在の本当の姿を知って戴くことにつながるものであり、地域住民の共感や理解につながるはずです。
1回あたり3000円の消費金額で何時間か遊べる遊技台を設置することを求めている。パチンコが大衆娯楽の原点に戻るとすれば、筆者的には納得する金額である。

フィーバーが登場する以前の台売りは3000円といわれていた。それがフィーバーの登場によって一挙に10倍まで跳ね上がり、3万円時代を迎える。これがパチンコ業界隆盛の始まりだった。

台売り3000円時代は子供に家業を継がせる気のなかったオーナーが多かったのも事実。子供には高等教育を受けさせ医者にもさせた。それほど魅力のある商売ではなかった。

有識者が提言する3000円とはそんな時代に逆戻りしそうだが、それにしては業界自体が巨大になり過ぎた。メーカーも肥大化してしまい、おいそれと10万円の機械は作れない。

有識者は次の言葉で〆る。

パチンコ業界は、第二次世界大戦後、約70年の間、多くの紆余曲折がありながらも、約25万人の雇用を生み出し、売上30兆円といわれた市場と3千万人の顧客に楽しんで戴いてきました。
このような大衆娯楽の王様とも言われた時代を経てきた歴史や現実を考えてみると、現状は厳しいものの、パチンコ産業としての原点を振り返り、これから革新に向けての方策を、知恵を絞って、創意工夫を重ねていけば、必ずや、地域に密着した大衆娯楽産業として、存続・発展することが可能と確信しております。
消費金額を抑えるということは、それに見合った経営も求められる。依存症対策をやっているのに、パチンコ業界が復活したら、さらに締め付けが厳しくなりそうだ。

すべてはIRカジノを成功させるために動いているようにしか思えない。



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韓国国内には現在17カ所のカジノがある。うち、1つが韓国民専用で、残りの16が外国人専用のカジノとなる。

韓国の人口は5000万人強に対して、日本は倍以上の1億2000万人。

韓国を訪れる外国人観光客は、中国との関係悪化で中国人が激減。その分、日本を訪れる中国人が増えたため、外国人観光客数でも2015年から日本に抜かれている。ちなみに、2015年は日本が1973万人に対して、韓国は1323万人だった。

日本を訪れる外国人観光客はその後も増え続け2017年度は2869万人に達した。3000万人の大台も見えてきた。

これらの数字からしても、自民党関係者はIRカジノが国内に3カ所となったことに不満を漏らす。

「韓国に16カ所もあるのだから、日本で10カ所、20カ所作っても十分やって行けるポテンシャルがある」と断言する。

主な候補地を挙げてみると以下の通りだ。

・北海道／小樽や苫小牧、釧路市が誘致表明

・千葉／幕張沖に人工浮島「メガフロート」構想

・東京／ホテルや会議場がある台場・青海地区が候補

・神奈川／横浜市が整備に向けた検討会を４月に立ち上げ

・和歌山／和歌山マリーナシティーに誘致

・大阪／臨海部の人工島「夢洲」が候補

・宮崎／リゾート施設「シーガイア」周辺に誘致

・長崎／ハウステンボス周辺に誘致

・沖縄／海洋博公園周辺に誘致

政治家の仕事とは地元の陳情を聞くことだ。地元に利益誘導するのが政治家の仕事で、それが票につながる。従って政治家にすれば、この候補地全部に誘致したいわけだ。

中でも和歌山の鼻息は荒い。当確間違いなしの大阪・夢洲と完全にバッティングする。大阪が京都、神戸などの周辺観光も含めて魅力的なのに対して、和歌山は高野山、熊野古道、と周辺観光面でも見劣る。

和歌山県の仁坂吉伸・知事は「地方参入を可能にし、大都市振興では困る」と政府に注文を付けると共に、4月3日の記者会見で「全力を尽くして3カ所目に入りたい」と意欲を見せている。

IRカジノは関西圏に1カ所あれば十分と思われるが、そこは、IRカジノ誘致に積極的な自民党・二階俊博幹事長のお膝元である。これほど強力な後押しはいない。それが「3カ所目に入りたい」という言葉に表れている。

仮に誘致できたとして失敗するのは火を見るよりも明らか。アクセスも悪く、魅力の薄いマリーナシティー自体が終わっている。

そもそも海外カジノオペレーターは、ほぼ全社が大阪に照準を合わせている。成功する要素が見当たらない和歌山に興味を示しているオペレーターはいない。

公明党が3カ所に拘らず、自民党案の5カ所に落ち着いていたら、和歌山も二階幹事長の腕力で当確になったかもしれない。

しかし、箱を作ってもオペレーターと客がいなければ、IRカジノは運営できない。

そもそも、韓国はカジノホテルの数であって、日本が目指すIRカジノではない。和歌山が誘致したいのはカジノホテルだろう。

自民党関係者の話はカジノの数だけでは終わらなかった。

「日本人が賭けやすいトトカルチョ。例えば野球なども考えています。さらに将棋の駒を使った宝くじの玉のような対戦型ゲームなど、日本独自のもの考えています。パチンコより面白い遊びが出てきたら、業界は厳しくなると思います」

マイナンバーカードを提示し、入場料が6000円取られる時点でパチンコ客の大半は行かないだろうが。


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TOKIO・山口達也容疑者が女子高生に対する強制わいせつ容疑で書類送検された。わいせつ事件が起こったのは2月12日だったが、事件が発覚したのは2カ月以上経った4月25日のことだった。

わいせつ事件などの性犯罪は親告罪（告訴がなければ起訴できなない）だったが、性犯罪を厳罰化するために、110年ぶりに刑法が改正された。それにより、被害者が和解によって告訴しなくても、検察は起訴できるようになり、2017年7月13日から施行された。

つまり山口容疑者の強制わいせつ事件は、昨年7月以前なら、数千万円ともいわれる和解金で解決済みのために、事件が表沙汰になることもなかった。

被害者は事件が起こった当日の2月12日に麻布署に被害届を出し、山口容疑者が警察から事情聴取を受けたのが3月末。4月20日に書類送検され、NHKが25日夕方に第一報を打った。

この未成年に無理やりキスした強制わいせつ事件を受けて、都内のホールオーナーはわが身に置き換えて考えた。

「自分も今の女房と結婚したのは、強引にキスしたことから始まった。それからそのまま肉体関係を結ぶことになったが、向こうが嫌がらなかったのが幸いだった。強引にキスすることは相手が嫌がれば強制継わいせつ罪になる。こんなことが起きてウチの社員が書類送検されるようなことになれば大変なことになる。社員を対象にセクハラ、パワハラ研修をすることにした」

パチンコ業界は営業時間が長く、土日祝日は休めないことが多く、出会いの場がないために、職場結婚するケースが少なくないが、社内不倫、お客さんと恋愛問題も見落とせない。

日報の過去記事でもこれらの問題は何度か取り上げている。「恋愛」で検索するだけで結構な数のケーススタディが読める。

中にはかつてフジテレビで放送された「あいのり」のラブワゴン状態のホールもあった。スタッフの構成は「正社員」「契約社員」「派遣社員」「アルバイト」。職場秩序をコントロールしなければならないはずの正社員管理職までがあいのり状態を演じていた

半年間で、デキチャッタ結婚は３組、婚約中が１組。合計４組全てが、正社員（主任・副主任）が派遣社員・契約社員・アルバイトとの結婚だ。

一見、めでたい様に見えるが、ここに行き着くまでに、三角関係や相手の取り合いで、スタッフ同士の仲が険悪になっているケースもある。

派遣社員のA子さん２６歳は、正社員全員から交際を申し込まれた。

A子さん曰く「ブスでなければ誰でも良いみたい」。

このホールは極端な例だが、そういう状況に陥りやすいホール環境だからこそ、セクハラ・パワハラ研修が必要になってくる。



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人口減少時代、ファン人口が減っているのは何もパチンコだけに限らない。同じレジャーのカテゴリーを見てもスキー、ボーリング、ゴルフも若者には見向きもされず、衰退傾向にある。

例えば、ゴルフ。高校生が手軽に始められるものでもなく、高校生でゴルフに興味を持っているのは、子供のころからプロを目指して始めた一部の層ぐらい。最盛期には2兆円あったゴルフ市場が今や1兆円、と半減している。一番の要因は団塊の世代がビジネスツールとしてゴルフを使っていたが、2015年にはほとんどがリタイヤしたことで、終了したことが大きく影響している。
　
団塊の世代が抜けた部分をどう穴埋めするかがゴルフ業界の課題でもある。かといって人口減に加え、車の保有台数も減っているので、自然発生的な増加は見込めない。
　
そこで、日本プロゴルフ協会、日本ゴルフ場経営者協会、全日本ゴルフ練習場連盟の3団体は、経営戦略会議を開き、2025年にはゴルフ市場を2兆円に引き上げる提言を行っている。ゴルフ場、練習場、用品業界、ティーチングのそれぞれの市場の現状と未来予測をはじき出し、その上で何をやっていくかを提言している。
　
ところが、パチンコ業界は減り続ける遊技人口に対して、ただ指をくわえて見守るばかりだ。ゴルフ業界のように業界が一丸となって数値目標を掲げ、具体的に行動に移すことをやったりしない。

子供のころから慣れ親しんだものを大人になっても続ける産業は強い。東京ディズニーランドやUSJなどのテーマパークやゲームがそれに当たる。

「子供向けのパチンコ機をおもちゃメーカーではなく、パチンコメーカーが本気で作って発売することです。売れる、売れないではなく、子供のころからおもちゃで慣れ親しませることが重要です」（業界アドバイザー）

他業界と違ってパチンコ業界で遊技人口を増やそうとすると、今の時代ではすぐに「依存症予備軍を増やすつもりか！」と非難される。

そのような世間からの批判をかわすためにも強固な組織づくりが必要である。全日遊連の内外に、以下の専門組織を置く必要がある。

①マスコミ対策を含めた専門的な渉外（広報）担当の設置
現在は情報時代。インターネットを含め、情報合戦で負けないだけの戦略を練り、国民にアピールしていくことが大事だ。

②強力な顧問弁護団の編成と専門的な法律担当の設置
法律で武装し、不当な弾圧やいわれなき差別には、法的措置も辞さない覚悟でもって事にあたる。

③パチンコ業界の現状の分析と中長期的な未来を検討するシンクタンクを設立
時代に翻弄される生き方はやめ、明確な将来ビジョンにもとづいて、業界の繁栄を追求していく。

こうした組織固めをした後でないと批判されるばかりで論破もできず計画は頓挫してしまうので、この3つに関しては必須条件だ。

それから業界が一丸となって遊技人口を増やす努力を始めなければならない。



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ちょいパチを使った裏カジノの続々報である。前回は2台でスタートしたが、好調で増台していくうちに8台で営業していることを伝えた。

今回はちょいパチを16台導入して、ついに2号店をオープンしてしまった。

台数が増えたため、客で元大手ホールで店長をしていた経験者を釘調整担当としてスカウトした、というから本腰が入っていることが伺える。

レートは1玉100円で1万円＝100発でスタートした。客からの要望が強かったために1玉50円レートも採用している。

当初は玉の色を変えて、50円と100円の違いを出そうとしたが、カラー玉が見つからず、曜日でレートを変えることにした。

月、水、金、土は100円。

火、木、日は50円。

50円の稼働が倍以上高い、という。ここはパチンコでも4円より1円の稼働が高いのと同じ傾向が見て取れる。

「どうせ2万円ぐらい使うなら、4円パチがアホらしくなる。ここで打つ方が夢がある」とは客の弁。

そして、ついにその夢が実現する日が訪れた。

土曜日の夜。つまりレートが100円の日、AKBが大連チャンして4000発以上玉を出したのだ。換金額は41万8900円になった、という。

初期投資額は1万円だった。

まさに4号機時代を彷彿とさせる。あの時代こんなことが日常的に行われていた。

玉が出過ぎたらビビるところだが「いい宣伝になった」とオーナーは至極ご満悦の様子。

玉が出過ぎて予期せぬ事態も起こった。玉が足りなくなって他の台から補充することになった。

昔のホールのグランドオープンでも玉が足りなくなったことがたまにあった。その時も「あの店は玉が足らなくなるぐらい出している、と評判になる」と逆手に取ったものだ。

データランプなどは付けていないが、紙に書いて大当たり回数を表示することも考えるようになった。

パチンコ業界の足跡をトレースしているかのようだ。

「ちょいパチはちょっとしか玉が出ないのだから、もっと甘く使えばよかった。そうすれば4パチでお客さんを付けられたはず。それなのに、回収モードに入れば、どんな台だって飛んでしまう」（業界関係者）

今、パチンコホールでは玉を出せば情報を嗅ぎつけてきたプロに食い物にされる。このジレンマが表の世界にはあるから、むやみに玉も出せない。



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