国立社会保障・人口問題研究所は３０日、２０４５年の都道府県や市区町村別の将来推計人口を発表した。沖縄県はこれまで県人口増加計画などで２５年前後にピークに達し、その後減少に入っていくと推計されていたが、今回の研究所の発表では３０年時点でも増加しており、県人口のピークが後ろにずれる見込みが示された。
現在の県計画では２５年前後に１４４万３千人でピークに達し、その後は減少に転じると見込まれている。ところが、ことし３月１日時点の県推計人口は１４４万７１３４人で、県が見込むピークの水準を既に超えている。
今回の研究所の発表では２５年に１４６万８千人に達し、３０年には１４７万人と、増加している結果となっている。３０年時点で人口が増加すると予測されているのは全国で東京都と沖縄県だけ。３５年時点で沖縄は１４６万６千人と、４千人減っている推計だ。
県の金城敦企画調整課長は「人口増加のピークの時期が後ろにずれたことは沖縄社会にまだ伸びしろがあることの表れで、喜ばしいことだ」と歓迎し、「沖縄２１世紀ビジョン計画の総点検を通し、どの施策が人口増加を後押ししているか分析したい。それら施策を推進し、さらなる人口増につなげられるようにしたい」と語った。
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人口減が叫ばれる日本にあって2030年まではまだ増加傾向にあるのが、東京都はともかくとして、意外なことに沖縄であることが分かった。人口が増えることは、働き手となる生産労働人口（16歳以上65歳以下）が増えることでもあり、生産量が増えると共に、消費量も増える。つまり、あらゆる需要が増えることにつながり、経済成長の上でもプラスになる。
「沖縄はまだ伸びしろがある。給料が安い分、物価も安い。沖縄は本土に比べてレジャーも少ない。その分、まだパチンコにおカネを使ってくれる」（経済誌記者）
県民性.comによると沖縄県人の金銭感覚は次のように記されている。
「金銭感覚はゆるいものと言えます。世帯あたりの預貯金は全国最下位、金遣いが荒いというわけではないもののお金に執着がないため、貯めて備えるという考えを持たないようです。家族や友人のため、自分の趣味のためなどに、早々に使ってしまうことがほとんどです。無駄遣いするわけでないものの、計画的な利用が苦手です」
2017年1月から2018年2月までに閉店した全国のホールデータがある。それによるとこの1年2カ月間で、全国で766店舗のホールが閉店している。閉店してもすぐに経営者が替わって再スタートを切っているケースもあるが、驚かされる数字だ。
閉店した店舗数が多い都道府県は1位が大阪府の75店舗。以下2位神奈川県66店舗、3位東京都51店舗、4位北海道46店舗、5位埼玉44店舗、と続く。
その一方、逆にダントツで少なかったのが沖縄県の0店舗である（4月16日からノースイーグル豊見城店が改装工事で長期休業は含まず）。
人口が増えていることと沖縄県人気質がパチンコ業界にとってはプラスに働いているのかも知れない。
沖縄のホール研究をすることで、将来のパチンコ業界のあり方が見えてくるかも知れない。
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