どんな商売でも広告宣伝は必要だが、パチンコ業界の場合は風営法に縛られ、著しく射幸心をそそるおそれのある広告宣伝は厳しく規制されている。
加えてIR推進法の成立に伴い、ギャンブル依存症対策の一環として、パチンコ・公営競技も含めて包括的に依存症対策の強化が図られている。
パチンコ業界においては依存症の相談窓口となるリカバリーサポートネットワークの人員を増やし、相談時間も従来の午後4時までだった終了時間を午後10時まで延長している。そのほか、各ホールには依存症の恐れのある遊技客をサポートする、安心パチンコ・パチスロアドバイザーを配置している。
依存症対策が実施されるのに伴い、広告宣伝規制も厳しさを増してくる。規制が強化されながらも、現場の店長としてはどうにかして、集客を図りたい。そのためには、使える手段は何でも使う。第三者がツイッターで出玉を示唆する。本当に第三者なのか、成りすましかは読めば分かる。その規制もイタチごっこが続く。
当初は芸能人、著名人、ライターが来店する事実を告知することは、許容範囲だったが、それがいつからか、事前、当日を含めて禁止となった。
芸能人などは高いギャラが発生するのであまり使われないが、ライター取材はホールも比較的手が出しやすいので、ライター取材＝特定日示唆に使われるようになる。毎日のように取材の看板を出しているホールも少なくない。
出玉系イベントは禁止されているが、如何に想起させるかでホールも必至である。
しかし、よくよく考えてみるとこうして集客できても、所詮イベントに流れて行く客であってホールの固定客にはならない。
イベントで流れるスロット客を狙っているのが実はカジノ業界だったりする。
「森友問題は文書の書き換えがクローズアップされ、野党から追求されています。安倍さん以外に人材はいないので、乗り切るしかない。それだけにカジノ法案だけはミソを付けたくない。全国で3カ所となりましたが、水面下では4～5カ所になることも検討しています。その時、沖縄は最有力候補地です。アメリカサイドからするとパチンコ業界の客をどれだけ分捕れるか、と虎視眈々と狙っています。沖縄はパチンコが盛んで、スロット発祥の地でもあります。商圏は沖縄全土ですよ。そのためにレートの低い遊びで取り込もうとしています」（自民党幹部秘書）
日本人客を集客するためには入場料の設定が重要なカギを握る。2000円と6000円ではかなり集客に大きな差が出る。カジノも依存症対策を強化し過ぎて、狙っていたパチンコ客も取り込めなかった、ということになりそうだ。
依存症対策をやり過ぎて、そして誰もいなくなった。
こんなことにならないように。
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