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観光立国を目指す日本は順調に外国人観光客を増やしている。今年9月にはすでに2000万人を突破。昨年よりも45日も早い達成となった。このまま推移すれば2017年度は、過去最高の2854万人に達する見込みだ。

外国人観光客には豊富な観光資源や食べ物の美味しさが日本の魅力になっているが、一方で外国人観光客から不満が多いのが「日本の夜」だった。夜の娯楽が少ないことに加え、海外に比べて電車が遅くまで動いていないので、夜更かして遊ぶ店が少ない、というのだ。

都会は日付が変っても終電がかろうじて走っているが、地方へ行けば行くほど公共の交通機関は最終が早い。

NHKのクローズアップ現代が観光立国の新戦略として、ナイトタイムエコノミー問題に切り込んだ。

実際に外国人観光客が使うおカネの割合は宿泊費が30％、交通費が19％、食事が18.3％に対して、ナイトタイムエコノミーにおカネ落とす割合はわずか1.1％でしかない。

つまり、ナイトタイムエコノミーはほとんど機能していないことが分かる。

外国人観光客に大人気の観光スポットである浅草は、昼間の喧騒とは対照的に夜8時ともなるとほとんどの店がシャッターを下ろしている。お寺の拝観時間が終わった界隈で食事する店を探すのも大変だ。浅草ではナイトタイムエコノミーがほとんど機能していない。

海外では博物館や美術館が夜遅くまで営業しているのとも対照的だ。

今、外国人の間で人気になっているのは歌舞伎町の「ロボットレストラン」で、8割が外国人観光客で占められている。

ショータイムは1時間。点滅する光、太鼓の音、テクノ音楽満載の楽しいパフォーマンスが行われる。 艶やかな女性が、ジャイアントパンダ、恐竜、忍者、ロボット達と一緒にステージで踊る。入場料は7200円。これにはワンドリンク料金が含まれているが、客単価は高い。

その他、路地裏ともいえるゴールデン街ツアーやホストクラブツアーなども人気になっている。

訪日外国人観光客は30代以下が65％という数字がある。比較的若い人が多い。

日本政府観光局・特別顧問デービッド・アトキンソン氏は「彼らは暇で予定もないが、アクティビティーである。夜の暇つぶしのお付き合いができることがポイントになる。面白く、楽しく、刺激的だったらいい」と指摘する。

稼げる観光産業の育成には、夜いかに消費してもらうか＝ナイトタイムエコノミーが重要なカギになる。

日本独自の暇つぶし文化であるパチンコは、まさにうってつけな遊びともいえる。面白く、楽しく、刺激的の3拍子も揃っている。

夕食後の8時ぐらいから1時間でもいい。まずは0.5パチコーナーで1000円使ってもらうことから始めよう。




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中国ではアヘンの原材料で中毒性のあるケシの皮を粉末にしたケシがらを料理に使う飲食店が全国へ急増している、とのニュースが流れたのは今から２年前のことだった。

使い方はケシがらをスープに混ぜたり、麺に練りこんだりして、客を中毒性にしてリピーターを獲得することが目的だった。

一度ケシがらなどの中毒性があるものを食品に混ぜると、どうしてもそれをまた食べたくなるという中毒症状により依存症状が起きる。それによって、また同じものが食べたくなってリピーターが増えて店は繁盛する、という仕掛けだ。

この記事を読んだパチンコメーカーの開発責任者が、部下に次のように檄を飛ばした。

「気づかれないうちにまたやりたくなる台を開発して欲しい。法に触れることはダメだが要はこういう発想が開発には必要だ！　今はそういうスパイスの一振りがない。潜伏確変は仕方なく追っかけている。そうではなく、自らおカネを使いたくなるような。お前らが夢中になれる機械を作れ」

中国の事例をわざわざ挙げることなく、業界の歴史とはまた打ちたくなる機械を開発してきたはずだ。中毒にするとか依存させるとかではなく、もう100円つぎ込みたくなる機械作りからスタートしていた。

その昔、あるメーカーのチューリップは玉が入っても閉じる時間を若干遅くした。昔のチューリップはWで玉が入るとまた開く仕組みになっていた。打ち手にするとWでチューリップに入れることは快感だった。そういう打ち手の気持ちを汲んで、Wで入りやすいように閉じる時間を工夫した。

昔の優秀な釘師は一発機などではやはりもう1000円つぎ込みたくなる釘調整をしたものだ。入るかも知れないと期待感があるから釘で集客できた。

今はすっかりプログラムの時代になり、もう1000円を激アツのリーチ演出やギミック演出に取って代わられたが、賢いユーザーにすればそんな演出には白けている。抽選した時点でハズレは決まっているのに、それがまるで当たっているかのような演出でだまし続けてきた。

メーカーの開発責任者はそういう発想ではないことを部下に言いたかった。

「保通協に通らなくてもいいから、お前らが夢中になれるものを作ってみろ。夢中になれるものが出来てから保通協は通すことを考えたらいい」（同）

スロットの裏モノはそんな背景から生まれたものだが、ゲームはおカネにはならないのに夢中になれる。そんな発想か。

依存症対策で出玉率が下がるがメーカーはやはり心の中では依存させることを考えているが、これは悪いことではない。商売としては至極当然のこと。パチンコだからたたかれるだけのことだ。


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消費者を守り、企業間の公正で自由な競争を促すために独禁法が制定されているが、やはり独禁法は正しい、という事例がパチンコ業界でも起こっている。

自由競争の中で競合店を倒すには、弱い相手がたくさんいる地域へ進出するのが強者の理論だ。資本力にものを言わせて、ライバルが白旗を上げるまで玉を出し続ける。そうやってライバルが脱落していけば、ドミナント戦略と相まって、やがてはその市場を寡占化できる。

そんな市場はよほどのチャレンジャー社長がいる会社でなければ、参入することもないので、市場の寡占化状態が長らく続く。

寡占・独占市場ではホールはそこしかないので、割数を落とした営業をしようとも、客はそのホールを選択するしかない。あれだけ、勝たせてくれたホールが、今までの赤字分を回収するかのように勝たせてくれなくなる。

他の店へ行こうにも近くの店は遠の昔に閉店している。車がなければ隣町のホールへも行けない。寡占市場の客は、競争のある市場よりもはるかに割数が低い営業のホールで打つしかなくなる。その結果どういう現象が起こるかというと、完全にパチンコから足を洗ってしまうのである。

ホール同士が出玉競争をするから、市場は活性化するわけだが、公平で自由な競争がなくなれば、結果的には角を矯めて牛を殺すことになる。独占したがためにその地域のパチンコファンがいなくなっただけでなく、そのホール自体がやっていけなくなる。

そして、そのエリアには廃墟となったパチンコホールだけが残る…

地方には廃墟となったホールが数多く点在するが、中にはとんでもない使われ方をしているケースもある。

それは新潟港から近い廃墟ホールで、管理がきちっとされておらず、駐車場には無断駐車の車が止まっている。

そこで行われているのは裏カジノだった。

廃墟となった店内にはルーレットが1台、バカラ、ポーカーのテーブルが各1台ある。

営業日は外国船が入港した時だけ。店長は外国人で、客も外国人だけを相手にする裏カジノだ。日本人は入れない。

また、群馬県の廃墟ホールでは2階にあ従業員寮に外国人が住み着いていたケースもある。廃墟ホールに人の出入りがあるのを見た人の通報で発覚した。

室内にはカセットコンロ、電池式ランタン、マットレスのほか、家族写真が飾られていた。その写真は東南アジア系の家族が写っていた。

買い手もつかず放置されたままの廃墟ホールでは、そんな活用もされている。



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ユニバーサルエンターテインメントが11月8日に発表した2017年4～9月期の連結決算は、最終損益が66億円の赤字(前年同期は158億円の黒字)となった。売上高は前年同期比23.3%減の433億円、経常損益は108億円の赤字(前年同期は238億円の黒字)、営業損益は103億円の赤字(前年同期は155億円の黒字)だった。

2017年3月期決算では売上高1111億8700万円（前年同期比21.2％増）、営業利益286億
900万円（同69.3％増）、経常利益270億3600万円（同21.0％増）、純利益186億2900万円（同19.0％増）で増収増益となった。主力タイトルを含め実績のあるタイトルが堅調に売れたことが業績を向上させていたが、わずか半年余りで遊技機市場の環境が激変していることを物語っている。

赤字に転落した原因として、今年10月から適用された5.9号機規制や高射幸性遊技機への指導強化などによって、ホールのスロット購買意欲が減退していることなどを挙げている。

3月期決算では同社とセガサミーだけが増収増益組だっただけに、優良メーカーの赤字転落は、他メーカーの戦々恐々ぶりが目に浮かぶ。

新基準機はどうしても旧基準機に比べると出玉性能が劣るために、ホールの購買意欲が読み切れない。劣った出玉性能をどうゲーム性でリカバリーできるかは、各メーカーの技術にかかっている。加えて、市場に投入してみなければ、スペックだけでは稼働を推し量ることもできない。

各メーカーもどうすればヒット機が生まれるか暗中模索しているが、ネックになるのは遊技機規則だ。セブン機主体の規則になっているので、メーカーはセブン機の開発が中心になる。

一方、ユーザーはデジタルを回して画面上の「当り、外れ判定」を絵合わせで行うだけのセブン機自体に辟易している。

「今のパチンコにゲーム性は皆無。ギャンブルだからやっているだけ」（無情さん）

「セブン機が主体となって30年以上が経過した。この間に本当のパチンコ好きの開発者がいなくなっていった。それによって、機械技術や映像技術ではなく、パチンコ特有の技術や知識がのちの世代に引き継がれないままになった。結果、今の台開発者や中間の責任者等はパチンコのパの字も知らず、ただ日々の生活のため仕事としての役割を担っているだけなので面白い発想など出てこない」（長文失礼さん）

セブン機主体になるのは検査する側の逃げでもある。マイコン制御で結果を表示するのだから、保通協にしても検査がしやすい。これがアナログになれば検査も大変な労力を要する。

セブン機一辺倒がパチンコ離れの一因になっているにも関わらず、メーカーも遊技機規則でセブン機しか作れない、と半ば諦めている。このギャップを埋めないことにはスリープユーザーも戻ってこない。

メーカーがセブン機しか作れない、と諦めたら業界も終わってしまう。セブン機以外のゲーム性のあるパチンコを作るのがメーカーの役目でもある。


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業界の設備機器メーカーの組合である遊技場サービス機工業会から組合員宛に11月10日付で「データ表示機のメッセージのお願い」と題する文書が流れた。

それによると、台の上に取り付けているデータ表示機のメッセージが「著しく射幸心をそそる恐れがある」ことに指摘を受けた会員がいたようだ。

依存症対策がより一層厳しさを増している時期に、結局は顧客であるホールが行政処分を受けることにもなりかねないので、メーカーにおいては出荷時に組み込まれるメッセージが射幸性を煽ることになる文言にならないようにして欲しいとの注意喚起である。

具体的にどんなメッセージだったのかは明らかにされていないが、某県では特定のメーカーの表示機が射幸心をそそる、と県警から問題視されていた。ライター来店告知のメッセージを流すこともNGになる可能性があるとか。

メッセージが流せないのならメッセージ機能そのものを否定されるようなものだ。

表示機のメッセージ内容にまで規制が入ってきたが、ま、これは広告宣伝規制の一環でもあるが、また違った規制案を政界筋の方では考えているようだ。

「のめり込み防止策として無制限営業に規制をかける、という案が浮上してきています。のめり込み防止の観点では金額よりも時間軸を重視しているようです。無制限営業で長時間に亘って遊ぶからのめり込みの原因を作っている、ということです。無制限営業を禁止して1回交換にする、という案です」（政界事情通）

ま、これはあくまでも案であり。無制限営業がただちに禁止されるわけではないが、1回交換なら大当たりが終了するたびに席を立つことにもなる。その都度リセットされてパチンコを打つのを止めて家に帰る者も出てくる可能性はある。

この1回交換は一長一短あることはいうまでもない。メリットとしては、景品交換して継続してまた打ってくれれば、その都度また売り上げが立つ。客にとってはより回り、高設定台で遊べることになる（優良店なら）。

デメリットは交換するたびに離席するので稼働落ちる。客にとっては今の回らない、ベタピン営業の下でプレイしなければならない。

ま、1回交換はパチンコが大衆娯楽だった時代の営業方法である。1回交換がのめり込み防止につながるとはあまり思えないが、それなら40玉交換規制にした方が業界のためになる。大衆娯楽に戻そうと躍起になっているのだから、40玉交換こそが先人が編み出したパチンコ営業の知恵である。



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