ニュースにならないニュースの宝庫　

かつて、業界の羽振りが良かった頃のコンサルタント料といえば、週1回、月4回の訪問で月額100万円が相場だった。月1回訪問でも50万円は下らなかった。

「昔は『ウチに任せてください』と自信もあったが、あの頃は今考えれば誰がやっても業績を上げられた。でも、そのときは気づかなかった。店長を管理する意味でもコンサルを入れていた」と話すホールオーナーはさらにこう続ける。

「今は月1万円の情報を聴いている。1時間程度の内容。ホールによって状況も違うので参考程度に会社の経費で買っている。聴かないよりましだけど、こんな物を売るようじゃしょうがない」

今でも細い線でそのコンサル会社とはつながっているようだ。

ホールオーナーの不満はズバリ、コンサル会社が業績を上げられないことにあった。

「パチンコの情報量は確かに持っているが、それは業績アップにはつながらない。機械評価の情報屋にもカネを払っていたけど、役には立たなかったので切った」

業界が儲かっている時に月額100万円のコンサル料を取っていたコンサルは、ほとんどが姿を消している。理由は前述したように業績を上げることができないためだ。今までの手法がまったく通用しない。

なぜ、通用しなくなったのか？　それはオーナー側にも問題があることにオーナー自身が気づいていない。

いつの頃から稼働よりも粗利を重視するようになったのだろう。一世のオーナー世代は、何よりもイの一番に稼働を重視した。利益は後から付いてくるもので、稼働重視は最優先課題だった。従って、昔の新装開店はメーカーの営業マンの腕の見せ所で、赤字は大歓迎。黒字になったらその営業マンには雷が飛んだ。

そんなオーナーは現役を去り、鬼籍に入った。今や昔の苦労を知らない二世、三世が社長をやっているが、新台を入れ替え過ぎて、新台効果があるうちに、機械代の回収を最優先するようになった。これがお客にはボディーブローのように効いて、パチンコから足を洗っていった。そもそも昔のようにパチンコユーザーもいないところで、どんなに頑張っても稼働なんか上がるはずもない。

「オーナーと戦える店長が居なくなったって事でしょ。お客さんの為を思うならもっと戦わなきゃダメだと思いますよ。利益重視のオーナーとはね。『目先の利益と数か月後の稼働と利益どっちを取りますか？』と私はオーナーに言いました。お客さんを痛めるだけの営業方針なんでスッパリ辞めさせていただきました。台じゃないんですよ。扱う人の問題です」と退役店長。

これからは良貨が悪貨を駆逐して行く時代になって欲しいものだ。



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広告宣伝規制でイベントが禁止され集客の手足を奪われ、MAX機撤去で売り上げ、粗利を落としているところに、最後のとどめを刺すかのように遊技機規則の改正により、パチンコ・パチスロ共に出玉性能が3分の2に引き下げられる…

儲かるからやる。儲からなければ売却とばかりに、会社ごと身売りするM&Aも加速の勢いを増してきた。まさに、パチンコ業界は困難期、混乱期を迎えようとしている。

しかし、業界で生き残ることに腹をくくっている経営者は、この困難、混乱期だからこそ真剣に考えることで生き残る道筋も見えてくる。

今後のパチンコビジネスを真剣に考えるホール企業をサポートするアミューズ・ファクトリー（宮川雄一社長）が、11月15日、東京・八重洲で「パチンコチェーンとして儲かり続けるためのビジネスモデル研究会」を開催する。同社は「今後も儲かり続け、生き残るためのヒントや考え方を提供する場」を目的に、これまでビジネスモデル研究会は支援先ホールを対象に行ってきたが、今回は第20回開催を記念して、会員以外の一般ホール企業も参加できる。

来年2月1日から施行される改正風営法を受け、売り上げ、粗利は下がり淘汰が早まることが予想される。ここを持ちこたえるには、台当たりの初期投資を軽くするために、ダイナム式のローコストに徹しきる方法と大型店を効率よく運営する方法の2つが考えられる。

「500台の店舗と1000台の店舗を比較した場合、儲かり具合は1000台の方です。1人の店長で倍の規模を管理できるだけでなく、広告宣伝費なども含めて大型店の方が効率はいい。耐えることができるのは大型店で経営効率のいい店舗です。効率の悪い店舗を閉め、効率のいい店舗を増やすことが重要になってきます」（宮川社長）

同社では限られた予算の範囲内でチェーン店全体を軌道に乗せるための店舗ポートフォリオ分析サービスを提供している。最適な資源分配により全社収益の最大化を図るものだ。

「パチンコ店で求められる営業戦略が定義できていない。戦略とは現在地から目的地へ行くときのルートです。5年先のイメージができていなければ、ルート＝戦略を考えることはできません。目的地を明確にしなければ、おカネをかける場所も見えてきません」（同）

5店舗、10店舗、20店舗クラスのホール企業で、停滞している場合の共通点が、マネジメントの壁だ。店が増えることで個店単位の営業強化に注力するあまり、かえって成長の阻害要因になっている。

個店単位とチェーン全体で取り組む方法は違う。つまり、投資配分を失敗している。

「資源の配分は全体の利益の最大化にあります。資源配分の組み合わせは5店舗でも120通りあります」（同）

仕組みが出来ていない時の予算立案パターンは以下の3パターン。

①前年対比ベースのパターン

②現場の要望を均すパターン

③誰かの感覚に基づくパターン

こういう決め方をしている会社では利益の最大化を図ることはできない。

得てして陥っているのが、効果の出ない店舗に配分し過ぎて、効果がすぐに出る店に配分できていないケースが往々にしてある。投資配分の組み合わせを見いだせないと、有効活用しているとは言い難い。

「わざわざ行く価値は大型店であり、複合店舗。家電業界の強い大型店を分析すれば解決策が見えてくる」（同）と示唆する。

感覚的な台数ではなく負けないための台数を算出するノウハウも提供している。

さて、今度開催されるビジネスモデル研究会は以下の内容で行われる。

1.今後の大型店と中小型店舗の店づくりのあり方を考える
2.パチンコ店としてのビジネスモデルについてのヒント
3.M&A活発化を踏まえた今後のチェーン店経営・マネジメントのあり方を考える
4.当面の営業にあたってふまえるべきポイント
5.その他異業種も含めた経営・営業上のヒント

■開催日／11月15日（水）　14：30～17：30
■場所／TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター　カンファーレンスルーム4

申し込み先はこちら



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俳優の平幹次郎が亡くなられたのは2016年10月のことだった。俳優としての実績は非常に高く評価されているが、私生活は謎に包まれた部分も少なくなかった。

1970年女優の佐久間良子と結婚。美男美女カップルの誕生となった。4年後には双子の一男一女を授かる。そのうちの一人が俳優となった平岳大である。

しかし、1984年に離婚するが、その理由が幹次郎の“男”問題だった。結婚して子供まで作りながら、幹次郎は両刀遣いだった。

平幹次郎が両刀遣いだったことに関連して新宿のホール関係者が静かに口を開いた。

「うちの社員とアルバイトが付き合っているという噂が流れ、店長が2人を呼んで確認したところ、『そんなことはありません』とキッパリ否定したんですが、しばらくして、１人が辞めたんですが、手をつないで街を歩いているところを観られて、『ああ、やっぱり噂は本当だったんだ』と」

話しの流れからいうと、当然、男同士の話で、社員からも「気持ち悪い」という声が挙がっていた。他の従業員がそういう職場の雰囲気を嫌がるので、店長は２人を呼んで、事実確認しようとした、ということだ。

会社からは「辞めろ」とはいえないが、一人が辞めてくれたので、一件落着となったが、これからの社会では同性愛者は増える傾向にある。

最近「LGBT」という言葉をよく耳にするようになった。

これは性的少数者を限定的に指す言葉である。レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー(出生時に診断された性と自認する性の不一致)の頭文字をとった総称である。

LGBTなど性的マイノリティー社員が働きやすい職場作りに取り組む企業・団体を表彰するイベント「work with Pride 2017」が10月11日、東京都内で開かれた。LGBTに対する偏見や差別をなくすための優れた取り組みをしてきた組織として、ソニーや資生堂、第一生命保険、JR東日本など日本を代表する多くの企業が表彰された。
ホールでもゲイであることを入社後にカミングアウトし、それからはオネエ言葉で接客して、お客さんからも大好評で、親しまれているケースもある。

逆にレズビアン社員は、短髪でいつもネクタイにスーツ姿。仕事はきっちりできるので、役職者に就いて、男として働いているケースもある。

パチンコ業界は昔から訳アリ人間の受け皿だったため、一般社会が受け入れない人材を採用してきた度量はあった。

ところが、このケースはちょっといただけない。

ホールオーナーが同性愛者で、店長になる昇格試験はオーナーと一線を超えることだった。

「店長昇格の話が嬉しかったんですが、オーナーの自宅に伺った時は天国から地獄のどん底に落とされました」と明かすのはオーナーの性癖から逃れた人。

自宅で食事も用意され、ゆっくりしていけということで風呂を勧められ、一人で入っていると、オーナーも入って来て関係を迫られた。危うく難を逃れることはできたが、店長昇格の話もパー。というよりこんなオーナーの下では働けないので、会社を去ることになる。

歴代の店長はオーナーを受け入れていたことを想像すると恐ろしくなった。

こうした稀なケースが偏見を生むことにもなるが、働き方改革やダイバーシティ経営を推進するため、経済界を挙げてLGBT施策に関する悩みや課題を解決しようという機運が高まっている。

これからの時代、人材確保には避けて通れない問題である。


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同じパチンコ業界でも立ち位置が違うと考え方ががらりと変わる。

設備機器を開発する側に立てば、省力化、無人化を念頭に商品を開発する。その一つが各台計数機だ。玉運びのための従業員を削減できる。

有効求人倍率が高まれば、高まるほどパチンコ業界は求人難になってくる。加えて、低貸しがスタンダードになる中、売り上げ、粗利が下がれば、固定費である人件費の削減が課題になる。各台計数機の需要は高まり、中古の需要も出てきている。

求人難＋売上減少のWパンチのボディーブローは、さらに少人数でホールを運営できるシステムのニーズになってくる。

一方、人材を扱う業種では真逆の発想となる。

「サービス産業でわざわざ店に足を運んでもらうには、そこには人が介在しなければ成り立たない。繁華街立地から初めて住宅隣接地に出店した時は、何もしないとお客さんには来てもらえなかった。知名度も今ほどなかった。そこで、バースデーパーティーを企画したり、夏休みのラジオ体操に協賛して集客を図った。住宅街立地でアルバイトは学生が集まらないので、初めて主婦のクルーを採用した。いい人材をいかに教育して、戦力化することが店の成長につながる」（人財開発会社関係者）

売り上げを上げるには顧客の数と来店頻度を上げることが必要になる。それを考えるのは人材の頭にかかっている。

テレビ東京のカンブリア宮殿で埼玉県の産業廃棄物処理業者の石坂産業が紹介された。昔はゴミ屋と地元住民からも忌み嫌われた産廃業者だった。社長の娘が30歳で経営のトップに立つと、焼却するだけではなく、破砕処理することで持ち込まれるゴミの95％をリサイクルする再資源化工場として、今では地域に必要で、なくてはならない企業へと成長している。

産廃処理業者が最も苦手とする家屋の解体から出てくる土砂ゴミも、同社では木材と金属は人の手で取り除き、その他は機械化で不純物のない砂へリサイクルことに成功している。この砂は再び建築現場で盛り土として再利用される。

石坂産業には産廃を満載したトラックが毎日400台あまり訪れている。マニフェストの伝票を受け取る事務所には美人が多い。

これは現社長が20歳の時に会社へ入った時、それまで女性がいない職場で若い自分の姿を見た運転手の反応が非常に良かった、という実体験から来ている。運転手に対するおもてなしに事務員は美人を採用すると共に、暑い日は冷えた飲み物や冷やしキュウリをサービスする。

「他にはない暖か味がある。ここは美人が多いので来る楽しみがある。もう10年以上は他には行っていないよ」（トラック運転手）

他にできない再生技術を構築するだけではなく、思わずトラック運転手がここに産廃を運びに来たくなる人的なサービスを行っている。

パチンコホールに置き換えると、同じような機種を取り揃え、スタートも他店と変わらず、交換率も変わらないのであれば、やはり人的サービスが最後は必要になってくるということで、パチンコホールが無人化することはあり得ない。



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ホール関係者が高射幸性遊技機の撤去問題で重大な指摘をする。

以下本文

認定申請した「みなし機」と認定しなかった「みなし検定機」と色分けされたことで、ミリオンゴットやバジリスクなどの人気機種が、認定申請したホールには残り、していなかったホールは撤去しなければならないという問題が発生しています。

これは、来年になったら高射幸性遊技機を使えてるホールと、使えていないホールが出てくることになり、私は大きな違和感を感じます。

そもそも、主となる目的は高射幸性遊技機を市場からなくすことであり、ホールの優劣をつけるためではないはずです。

基準を逸脱した機種の撤去は幾度となく繰り返されてきたことなので、遊技機の再認定は各ホールが申請するのではなく、警察庁が機種毎に「安全なスペックである」と3年の使用延長を認める方が先々も良い形が築けるのではないかと考えます。

常に基準を逸脱するスペックは出てくるし、検査の穴(例えばペナルティや逆押し、サブ基盤など)は必ず生まれます。

今回の問題でも、
「ミリオンゴットは基準を逸脱するので再認定は認めない」
「ジャグラーは安全なので3年の延長を認める」
というような機種への再認定をそれぞれにつけていけば、こんなことにはならないはずです。

高射幸性遊技機がダメだと言っているのに、その高射幸性遊技機を残せるホールと残せないホールが出てきて大きく水を開けられるのは死活問題だと業界の大勢が認識し、五団体や警察庁に訴えるべきではないでしょうか。

「自分のホールは残せるから良い」と考える方もいるかもしれませんがホール軒数の大幅減少やパイの縮小が果たして良いことであるかも考えた方が良いかと思います。大手チェーン店のみが残り、中小規模店が淘汰されたら、パチンコがなくなる日も近いでしょう。

麻雀などと違い一人でも遊べるパチンコ店にぶらっと足を運んでいた人たちは、スマホゲームなどの一人でも遊べる更に便利な暇潰しに移行し、パチンコしか楽しみのない年金世代は徐々に人口を減らしていきます。パチンコ市場の再盛は期待できませんが、市場規模の縮小を業界で生きる者ならば指をくわえて見ているわけにはいきません。

認定は機種に対して行うべきという捉え方を、広く全国から提唱し警察庁と折り合いつけていく努力をするべきではないでしょうか。単組から全日に意見は届きませんし頭も柔らかくない御老公が多い組織ですから、SNSを駆使されている柔軟性の高い皆様に発信したいと思います。


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