逮捕容疑は客が店で獲得したメダルと引き換えに提供した「特殊景品」5枚を、同店敷地内に設置した「景品買取所」で従業員を使って1800円で買い取り、風営法に違反した容疑だ。
地元業界関係者は事件の詳細をこう話す。
「買取所は別法人名義にはなっていたんですが、交換所の人間が辞めて、人手不足を解消するために、ホールのアルバイトを入れていたようです。では、なぜ、事件となったかというと辞めたホールの従業員が警察に通報したためです。会社のやり方が杜撰で会社に恨みを持っていたようです」
社長は警察の出頭命令に応じなかったために、逮捕に至ったようだ。福岡県では以前もホール従業員を景品買取所に勤務させていたことが発覚して40日の営業停止になったホールがある。今回は社長が逮捕されたこともあり量定基準B（40日以上6月以下の停止）の処分が下されるのではないかと見られている。
ホール経営者失格の烙印を押されても仕方がないような違反をなぜ犯してしまうのか？ 地元ホール関係者が解説する。
「現在、6店舗のホールがありますが、どういうわけか、問題を起こした中間市のホールは別会社になっています。いつ潰れてもいいと思っているんじゃないでしょうか。潰したら跡地は老人ホームにするのでは、との噂もあります。逮捕された社長は飯塚市内で病院（内科、皮膚科）の理事長もやっています。病院経営以外に6カ所でデイケアセンターも運営しています。ホールはあまりやる気が感じられませんから、他の店も結構杜撰なところがあります」
風営法第23条（遊技場経営者の禁止行為）違反でもある自家買いは、営業許可取り消しになるリスクがある。それでも自家買いは根絶されない。では、なぜ、3店方式が遵守されないのか？ 関東の特殊景品卸業者はこう見る。
「一番の問題はおカネですね。買取所へ手数料を支払いたくないからです。それが古くからの慣習でずっと続いています。単店から2店舗までのホールに自家買いの傾向があります。書類上は3店方式の形式を取っていても、買取所を身内にやらせてオーナーの小遣い稼ぎにしているケースもあります」
自家買いを未だにやっているホールは、摘発されたら店を畳む踏ん切りもつくというもの。業界健全化のためにも、この際退場してもらった方がいい。
金銭的問題以外には立地の問題もある。僻地で店舗が1店舗しかないような場所では景品業者の採算が合わない。しかし、問題の解決方法はある。
「一つのエリアから片道40分ぐらいの場所なら、対応します。最低別法人で3店舗ぐらいあれば、還流の問題も解決します。それぐらいの店舗数がまとまれば、当社も拠点を出すことができます」（景品卸業者）
買取所へ手数料を払いたくない、という理由でホールを経営するオーナーにはとっとと業界から去ってもらうのが一番だ。
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