パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

加速するM&A


週刊プレイボーイの9月4日号で「パチンコ業界『悪夢の倒産ラッシュ』カウントダウンが始まった」と題する記事が掲載された。内容は警察庁が風営法施行規則を改正して、パチンコの出玉が大幅に減らされることになった業界の深層をレポートしたものだ。業界人には目新しい内容はないが、「メガトン級のショックにより、全国で5000店前後まで激減するのではないか」と好奇の目で見られている。

そんな折、超大型M&Aの情報が舞い込んで来た。規模的には10数店舗を事業承継する。その中には1000台クラスの大型店舗が複数店舗含まれている。大型店を所有していることがM&Aの決め手となったように推察できる。なぜなら、スロ専となっている小型店舗は除外されているからだ。

予兆は店舗の切り売りだった。今年に入って4店舗が個別に売却され、うち1店舗は盆営業に間に合わせるように屋号変更されグランドオープンした。しかし、M&Aは誰もが予想だにしなかった。

「年末に関東の法人さんがほてるもやっているこっちの法人を買収する、という噂話が出ました。この時点ではどこの法人さんかは、全く分かりませんでした。具体的に両方の名前が分かったのは6月ごろ。タイミング的にパブリックコメントが発表される前でした。10数数店舗をまとめて売却するということで大変驚きました。10月ごろには正式に事業承継されるようです」(設備メーカー関係者)

売却する側の会社の社長は役員として残るが、ホール運営は買収する側によって行われる。オーナーには土地・建物の賃借料が支払われていく。

「最近は本来のパチンコの利益ではないことに疑問を感じていたようです。新台を大量に買ってそれをすぐに転売することで利益を出していましたからね。この先パチンコ経営をやっていくことに限界を感じていた。そこに持ってきての風営法の規則改正でこれまでのやり方が通用しないことがようやく分かった。それで一気にM&Aの話がまとまったようです」(業界事情通)

ホールオーナーがやる気をなくすもう一つの理由が、風営法改正による金融機関の審査の厳格化だ。

「依存症対策を目的とした射幸性の抑制による売り上げへの影響を考慮すれば、金融機関も従来通りの与信とは行きません。当然のことながら厳格化は避けられません」(業界調査会社)

基幹店を残して収益性の悪い店舗は売却していくホール企業が、来年2月以降は一気に加速することが予想されている。4パチ、20スロの収益で事業計画を立ててきたホールが1パチ、5スロで騙し騙し営業を続けてきたが、新基準機時代で限界を迎えることになる。

「高齢のオーナーの中には、風営法改正の今後の影響を理解できていない人もいます。6号機時代になることが想像できていないだけでなく、スロットがダメなら、パチンコが良くなる、と信じています。儲かった時代のことが頭から離れていません。手放すにしてももっと高く売れると思っています。利息分の家賃でも払ってくれるところが出れば御の字と思わなければいけませんが、こういうオーナーは売り逃げることもできず、生き残れないでしょう」(業界事情通)


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喫煙の自由は公共の場で喫煙の権利にあらず


東京都が受動喫煙防止条例案を発表したのが9月8日。パチンコホールも含め屋内禁煙となった。飲食店とパチンコホールは、タバコは切っても切り離せない関係性にあることから、週刊誌記者が業界取材を敢行した。

まず、電話を入れたのが当事者となる都遊協だった。どういうスケジュールで取り組むかを聞きたかったが、担当者不在で折り返し電話が入ることになった。

飲食チェーンやパチンコ業界大手の本社へも電話を掛けたが、どこも担当者不在だった。

ホールへも何店舗か電話した。

喫煙者だという店長は、「基本的に賛成だが、東京都の境にあるホールは、タバコの吸える県のホールへ喫煙客が流れるのではないか」と懸念する。

大手チェーンの店舗では社員にアンケートを取っていた。パチンコホールで働く人の喫煙率は一般よりも高い。にもかかわらず、9割が禁煙に賛成だった。

「タバコを吸わない人は、パチンコ店のタバコの煙や臭いが嫌いなので、働きたくないという人もいます。完全禁煙になれば、タバコが理由でパチンコ店のバイトを嫌がっていた人を採用することができる可能性も出てくる」

同店の休憩室ではタバコを吸う人が気を使って外で吸うようになっている。いずれ、従業員の喫煙ルームも必要になってくるかもしれない。

そんな中で、禁煙に大反対する店長が出てきた。

「タバコを吸わない人を入店禁止にすればいい。タバコは健康被害が謳われているが、健康を害しても吸いたいという人がいる。世界的に禁煙の流れにあってもそういう人はいる。タバコを吸う人の権利もある」

人間が人間らしい生活をするうえで、生まれながらにしてもっている権利を基本的人権という。

喫煙の自由は、憲法11条が保障する基本的人権の一つに含まれるとしても、あらゆる場所で保障されているものではない。喫煙の自由は時と場合によっては制約できるものである。

憲法第13条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と定められている。

タバコを吸う権利はあるが、公共の福祉=ほかの人の権利や自由を侵してまで保障されるものではない、ということだ。喫煙の自由が公共の場で、そのまま喫煙の権利になるとは言い難いことが分かる。

昭和の時代には喫煙率が7~8割を超えていたが、ものすごいスピードで時代が変わっている。

代替えの電子タバコも煙の臭いが嫌い、という人も少なくない。


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都条例で1日の使用金額に制限をかける?


依存症は悪である。悪を退治することは正義である。

依存症対策は錦の御旗の如く、依存症対策につながるものなら何でもやってもいいような風潮がある。

国会議員は立法府の一員として国民が幸せになる法律を作ることが仕事である。そこでカジノ解禁に備え、ギャンブル依存症対策法案の成立を目指している。都道府県単位の地方議員となると、それが条例を作ることになる。

東京都の小池百合子知事は全国に先駆けて2019年施行をめどに受動喫煙防止条例を制定する方針を打ち出している。

7月に投開票された都議会選挙で初当選した新人都議が、とんでもない条例を考えている、という情報が飛び込んで来た。

「できる、できないは別として、パチンコの依存症対策として、1日1万円以上使ってはいけないようにする条例を考えています。罰則は設けないようですが」(週刊誌記者)

情報はここまでで、これ以上の深いところは入ってきていない。

新人議員が自分の存在をアピールするため、パチンコを取り上げているのか、と思われる。

国会でも若手議員が昨年から今年にかけて、パチンコ問題をちょこちょこ取り上げるようになった。中にはNHKで審議が中継される予算委員会を狙って、そこにぶつけてくる議員もいる。NHKはノーカットで放送されるからだ。「私はパチンコ業界の不正を国会で質していますよ」と国民にアピールするのが狙いでもある。

北朝鮮がミサイルを発射するたびに、パチンコ業界の風向きが悪くなるのもここ最近の風潮だ。

韓国籍に移しているが総連系だったホールが、開店許可が下りるまでに半年もかかった事例は最近の話だ。通常、許可が下りる期間は長くても3カ月まで。半年は異常だ。警察による無言のプレッシャーである。

それだけではない。市営駐輪場をパチンコ客に無料提供するのは、利益供与になると難癖までつけられている。駅前ホールで自社の駐輪スペースがないから、市営駐輪場と提携していたのだが、客のことを無視するような指導でもある。それを表立って反論もできないホールは、何かを悟っているのだろう。今後、パチンコ部門を縮小するようだ

先の条例に話を戻す。

依存症対策で自己申告プログラムがある。これは本人が上限金額を設定して、それを超えたら店からこれ以上打つのを止めるように促すものである。

自己申告プログラムと管理遊技機を組み合わせれば、上限設定は可能になってくる。あながち突飛な条例ともいえなくはないが、それを依存症でもない人にまで一律で網をかけて1万円以内にしてしまうのは、個人の自由や営業妨害など様々な問題を孕んでおり、実現の可能性は薄い。


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アドバイザー制度とは稼働を上げることを否定するようなもの


警察庁からパチンコ依存症対策を迫られて全日遊連が4月からスタートさせたのが、その名も「安心パチンコ、パチスロアドバイザー」の育成だ。

これは21世紀会が主催する講習会に参加して、依存症に対する知識を身に着け者が、その予防と対策に関してアドバイスができる、というもの。1店舗に最低1名のアドバイザーを置かなければならない。将来的には1店舗に3名ずつの配置を考えている。

アドバイザーの講習を受けて修了書をもらった店長2人から、この制度に疑問を投げかける声が寄せられた。

「このアドバイザー制度は外向けに、パチンコ業界は依存症対策をきっちりやっています、というアピールしているのだと思うが、実際、運用していくとなると甚だ疑問です。常連客に声掛けするということは、あなたは依存症=病気と言っているようなもの。そんなことを実際にはできない」(A店長)

アドバイザーの役割としては、依存症と思われる常連客に対して、RSNの電話相談への紹介や自己申告プログラムの案内を行うこととなっているが、本当にやらなければならないのは、今日はもうおカネを使い過ぎているから、打つのを止めて家に帰ることを促すことだろう。

「お年寄りの常連さんは家ですることがないから、1日ホールで時間を過ごしているわけです。1日打っていることを依存症と判断とするのか? ちゃんと運用するには組合が定めた明確な基準が必要だと思います。固定客は常連さんであり、毎日来ているからそれが依存症になるのか? 常連の1円客は依存症なのか? すごく、アドバイザーが重荷になる。常連さんには絶対声は掛けられない。トラブルの元になるだけ」(B店長)

こうした店長からの声に対して、オーナーは「ポーズだけでいい」と言われたが、2人は納得しなかった。

依存症の自己診断チェックシートはあるが、2人の店長が言わんとすることは、こういうお客さんには店から声を掛けさせてもらいます、という共通の基準を組合で作ることが必要ということだ。そういう共通の物差しがあれば声も若干掛けやすくなる。

A店長が話を聞きやすい常連客に声掛けについて、率直な意見を聞いてみた。元中小企業の社長で今は子供に社長をバトンタッチして、隠居生活を送っている常連客である。

「今まで客に対して粘ることを教育しておきながら、いきなりそれはねえだろう。都合のいい業界だな。俺を馬鹿にするな。俺は借金もしていない。依存症扱いにするな。今まで散々シャブ漬けにしておいて、いきなりシャブを止めろと言って様なものだ」とドヤされた。

声掛けは売り上げが減るだけでなく、怒られることにもなるので、やりたくないというのが現場の本音だ。

怒られてトラブルにならないための声掛け基準が必要だが、角を矯めて牛を殺すことを業界を一生懸命実践しようとしている。


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愛は地球を救う、メーカーはパチンコ業界を救う!?


経済部記者の着眼点は違う。

今回の依存症対策を柱とした風営法改正を受けて、半導体メーカーなどの部材メーカーの売り上げに注目した。パチンコ機自体が電子部品の塊なので、メーカーの業績が落ち込めば、当然、部材メーカーはいの一番に影響を受けるからだ。

「本当のヒット作が出ていない。大量に売れる機種は限られている。今は1機種で売れても1万~5万台。大きな数が見込めない。来年2月からの3年間は、代替え需要はあるが、3年間の経過措置が過ぎたら、数は見込めない」(部品メーカー関係者)

さらに別の半導体メーカー関係者はこう話す。

「うちは、ピーク時でパチンコ業界の売り上げが会社全体の15%ぐらいでしたが、今は6%ぐらいまで減っています。昔は値引き交渉もない業界でいいお得意さんでしたが、最近は値引き交渉をしてくるようになりましたが、量が減っているので応じることはできません」

その後、大手ホールにも取材を申し込んだが、あえなく断られた。

ホール企業の中には財務内容を公開している。その数字を見ると、店舗数、総台数が増えているにも関わらず、売り上げの落ち込みの激しさが分かる。この10年間で見ると1店舗当たりの売り上げがピーク時の約4割減となっている。

ホール企業が売上を上げる場合、店舗数を増やせば、確実に売り上げが上がる法則があったが、4パチが揮わないことが原因で、その法則も全く通用しなくなっていることを物語っている。

無借金経営で、地元密着型経営のホールでも、ホールが笛吹けども4パチ客は踊ってくれない。

広告宣伝、イベント規制が影響していると言われているが、それだけではない。今までのやり方が通用しないというか、それだけ客離れが深刻化している。

根っからのパチンコ好き業界人が、パチンコの収支を几帳面につけている。2016年度は勝率が40.4%だったのに対して、2017年度は8月末現在で勝率が29.5%にまで下がっている。ホールが回収走っていることが数字の上からも分かる。

「今年に入ってからの勝率は、業界の先行きがないことを物語っています。これまで自分の主義で4円しか打ちませんでしたが、これからは1円で細々と遊びます」

パチンコを打つことも仕事の一環で4パチを打ち続けていた業界人ですら、今年に入ってからのホールの絞り方が酷く、「遊技でもなければ、ギャンブルでもない。おカネをドブに捨てるようなものだ」と4円から足を洗った。

ホールが必要以上に利益を取り、延命措置を図るということは、残っている客の懐を痛めつけている、ということである。その結果がどうなるかは小学生でも分かる。

お先真っ暗な話ばかりが続いたが、一筋の光明が差してきた。

「ウチは新しい規則をチャンスと捉えています。海のユーザーには受け入れられないかも知れませんが、複雑なゲーム性でスロットやゲームユーザーが喜ぶ機種の開発に着手しています。新しいユーザーを獲得するために挑戦していきます。期待してください」(パチンコメーカー関係者)と闘志をメラメラと燃やしている。

メーカーが高くて重たい機械を販売することに文句を言いたくなるのは、それにマッチしただけの稼働が取れないからだ。でも、業界の危機を救うのもメーカーだ。今までのメーカーに対する不満を帳消しにしてお釣りがくるぐらいの革命を、メーカー自らが起こすしかない。


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