「臨時国会での成立を目指す優先法案は働き方改革関連法案とIR実施法案、ギャンブル依存症対策法案の3つですが、この中のギャンブル依存症対策法案でパチンコ業界はやばくなりますよ」と話すのは政府・与党関係者。
どうやばいのか？
「来年2月から出てくる遊技機は3分の2の出玉規制をしますが、いずれ数年後に結果が出ると思われますが、これで依存症が減らなければ、さらに出玉が削られることになると思います。そもそも誰が3分の2の出玉規制を出したのか？」
これまで4時間で10万円以上出ることもあった機械が、今後は5万円以下に抑えられる性能となる。5万円以下になれば、アホらしくなってカネを突っ込むのを止める、ということ。警察庁はパチンコ依存に悩む8割の人たちが、月に5万円以上を使用しており、その平均遊技時間は4時間程度という根拠を基に、こうなった。
ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表は「勝てないと思っても手を出すのが依存症。政府が打ち出す依存症対策は、現場の意見を反映していない策で、パチンコ業界に対する出玉規制は、依存症対策にはあまり効果がない」との見解を示している。また、客が自ら使う上限額を決める「自己申告プログラム」については、家族も申告できるようにする方が、実効性が高まり、効果があると訴える。
つまり、出玉規制＝射幸性を抑えることが依存症対策になる、という学説も見当たらない。アメリカのラスベガスで2005年に1セントから賭けられるペニースロットが大ブームになった時、アメリカのメディアが「安価ゆえに誰もが気軽に参加できるペニースロットは、通常のスロットマシンより依存問題に発展する可能性が高い」と警鐘を鳴らしている。
日本のパチンコ依存症患者を治療する施設でも、1パチの登場で安い単価で長時間遊べることから、依存症になったという人が少なくない。
さらに与党関係者は日工組社会安全研究財団（業界側）が、お茶の水女子大との共同研究でパチンコ依存症が疑われる人数を過去90万人、直近1年で40万人と発表したことにも疑問を投げかける。
「業界としては少ない人数を見せかけたかったのだろうが、厚労省が発表した536万人に反論するのではなく、発表するのなら依存症対策が効力を発揮する５年後でも良かった。今、40万人と発表して、増えたらどうするのか？ 536万人の8割、430万人がパチンコ依存症といわれているが、430万人が40万人に減ったら凄い、ということになる。今後、40万人よりも増えたらもっと厳しく規制される。依存症を過小評価したら困るのは逆に業界。最終的には換金規制に踏み込まれる」
依存症の人数を少なく言えばいいと言うものでもない、ということのようだ。そもそも出玉規制は依存症対策の切り札にはならないのだから。
業界側がパチンコ依存症の人数を発表したことを受けて、そもそも業界は依存症削減の数値目標を持っているのか、と疑問に思った週刊誌記者が全日遊連に問い合わせをしたようだが、返事待ちのようだ。
数値目標はないが、依存症対策の切り札として、管理遊技機の登場となるわけだ。
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