つまりIRカジノは観光立国の推進役としても、絶対に成功させなければならない国策でもある。
にもかかわらず、ギャンブル依存症対策は石橋をたたいて壊すぐらい慎重すぎて、最初から失敗するような施策を打ち出している。ま、カジノ反対派から批判が出ないためのポーズかも知れない。
加計学園の獣医学部新設計画を巡り、文科省が内閣府から「総理の意向」などと伝えられたとされる文書問題があったが、IRカジノ法案を作成する段階でパチンコをどうするか、という文章があるらしい。
それは、IRカジノがオープンして業績が思ったほど上がらなかった時に、パチンコをどうするか、という想定問題だ。
現在のところ、カジノ（ギャンブル）とパチンコ（遊技）を明確に線引きするために、パチンコを本来の遊技に戻そうとしている。そのために、パチンコ・パチスロの出玉性能を従来の3分の２に引き下げて、射幸性をそぎ落とそうとしている。
パチンコを遊技に戻しても、カジノの売り上げが予想以上に上がらなかった時は、パチンコ業界に対して二の矢を放すことを想定しているようだ。
それは業界が最も恐れている換金の禁止だ。換金ができなくなれば、パチンコ・パチスロファンの何割かはカジノへ流れるかも知れない。
「換金を禁止するというよりも、換金のための特殊景品を禁止することになりそうです。パチンコホールは換金所と経営は違うと言いながらも、市場性がない換金のためだけの特殊景品を提供していることにメスを入れるんじゃないでしょうか。換金のための特殊景品があるからギャンブルと見做されるわけで、パチンコホールで提供できるのは一般景品のみ。換金がなくなれば晴れて遊技となります。一般景品をリサイクルショップに売りに行くことはまったく問題がない。換金がなければ射幸性の高い遊技機をつくることも問題ない」（全国紙記者）
内閣府の中に国交省や財務省、経済産業省、警察庁などの職員で構成されたIR推進の特命チームがあるが、その部署がそんなことを検討しているようだ。
カジノが成功しなければ、パチンコ業界は目の敵にされる恐れがある、ということだ。パチンコ業界は遊技という立ち位置で、ギャンブルをしたい人たちの送客装置にならなければいけないということか。
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