タバコは世の中の健康志向に伴い、日本人の喫煙者は年々減少している。タバコの消費が落ちれば、たばこ税の税収も落ちる。減収分はタバコを値上げして税収を何とか確保しているが、これ以上値上げするとタバコ離れが進み、現在確保している2兆1000億円のたばこ税はどんどん減る。
タバコを止めた人は電子タバコに乗り換えているが、報道でもあったように、たばこ税を電子タバコのフィルターにかけることも視野に入っている。
ガソリン税は現在ガソリン1リッターにつき、53.8円が課税されているが、最近は車の燃費が良くなっていることに加え、ハイブリッド車の登場でますますガソリン消費も下がっている。実際2009年から毎年ガソリン税は下がり続けている。10年後、20年後に電気自動車にシフトしてしまえば、現在2兆円あまりのガソリン税の税収そのものがなくなる可能性がある。
確実に高齢化社会に突入しているのに、少子高齢化は労働人口が減ることを意味していて所得税も減る。
税収が減るばかりなのに、その一方で大学の無償化を自民党が検討しているが、無償化の費用は2兆円と試算されている。
新たな財源確保は財務省の長年の懸案事項だが、最近は出国税なるものも検討課題に入っている。
しかし、彼らの目はどうしてもパチンコ業界に向けられてしまう。衰退産業であることは数字の上でも明らかなことなのに、注目されているのが50万円ともいわれる新台を買えるホールの体力だ。
「業界から反発が起こらない税金の取り方を研究しています。その一つが遊技機税です。ホールとしてもこれ以上新台価格が上がらないことを望んでいます。そこで、30万円以下なら消費税だけで、30万円以上なら消費税プラス付加価値税や贅沢税のようなものを掛ける。二重課税になる問題は残されているが、これはホールとしては新台価格を抑えられることにもなります」（政界事情通）
まだ、研究段階であるが、そんなことを考えている、ということだ。遊技機税だけではない。遊技者からも徴収する案が、景品交換税だ。これは換金だけでなく、一般景品も含めて景品と交換した時に徴収する、というもの。
ただし、勝っても貯玉して遊ぶのは対象外。貯玉でずっと遊べば景品交換税はかからない。
「おカネがあるところから取るというのは理に適っています」（同）
大事な財源として、これでパチンコ業界が守られるのなら、どうする？ 税金は財務省でも取締りは警察庁だが…。
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