依存症対策は錦の御旗の如く、依存症対策につながるものなら何でもやってもいいような風潮がある。
国会議員は立法府の一員として国民が幸せになる法律を作ることが仕事である。そこでカジノ解禁に備え、ギャンブル依存症対策法案の成立を目指している。都道府県単位の地方議員となると、それが条例を作ることになる。
東京都の小池百合子知事は全国に先駆けて2019年施行をめどに受動喫煙防止条例を制定する方針を打ち出している。
7月に投開票された都議会選挙で初当選した新人都議が、とんでもない条例を考えている、という情報が飛び込んで来た。
「できる、できないは別として、パチンコの依存症対策として、1日1万円以上使ってはいけないようにする条例を考えています。罰則は設けないようですが」（週刊誌記者）
情報はここまでで、これ以上の深いところは入ってきていない。
新人議員が自分の存在をアピールするため、パチンコを取り上げているのか、と思われる。
国会でも若手議員が昨年から今年にかけて、パチンコ問題をちょこちょこ取り上げるようになった。中にはNHKで審議が中継される予算委員会を狙って、そこにぶつけてくる議員もいる。NHKはノーカットで放送されるからだ。「私はパチンコ業界の不正を国会で質していますよ」と国民にアピールするのが狙いでもある。
北朝鮮がミサイルを発射するたびに、パチンコ業界の風向きが悪くなるのもここ最近の風潮だ。
韓国籍に移しているが総連系だったホールが、開店許可が下りるまでに半年もかかった事例は最近の話だ。通常、許可が下りる期間は長くても3カ月まで。半年は異常だ。警察による無言のプレッシャーである。
それだけではない。市営駐輪場をパチンコ客に無料提供するのは、利益供与になると難癖までつけられている。駅前ホールで自社の駐輪スペースがないから、市営駐輪場と提携していたのだが、客のことを無視するような指導でもある。それを表立って反論もできないホールは、何かを悟っているのだろう。今後、パチンコ部門を縮小するようだ
先の条例に話を戻す。
依存症対策で自己申告プログラムがある。これは本人が上限金額を設定して、それを超えたら店からこれ以上打つのを止めるように促すものである。
自己申告プログラムと管理遊技機を組み合わせれば、上限設定は可能になってくる。あながち突飛な条例ともいえなくはないが、それを依存症でもない人にまで一律で網をかけて1万円以内にしてしまうのは、個人の自由や営業妨害など様々な問題を孕んでおり、実現の可能性は薄い。
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