「カジノの対立軸は公営ギャンブルではなく、パチンコです。依存症もパチンコが断然多い。記事にするならやはり、身近なパチンコです。競馬場は地方ではない県もありますが、パチンコは全国津々浦々にあります。パチンコで大負けし、身を滅ぼしている人は周りに一人や二人はいます。他のギャンブルより、取材しやすいし、書きやすいし、読みやすい」（全国紙社会部記者）
30代半ばのこの記者は、生まれてこのかたパチンコをやったことが一度もない、という。そんなパチンコのことを全く知らない記者がパチンコ業界を追っかける理由とは？
「読者もパチンコをやらない人の方が多い。パチンコ経験のある記者が書く記事の感覚では読者とかけ離れるので、やったことのない記者が書いた方が、共感が得られる」（同）
最初から色がついていたら偏るので、何も知らに事を前提に書くことによって、パチンコ業界の問題を洗い出そうということのようだ。
「これまで、パチンコのことを取り上げるのは年数回、と数える程度でしたが、これからは増えます。政府はパチンコをネガティブに扱った方が好都合ですから」（同）
これこそが新聞各社の思想に基づく偏向報道という奴ではないか。打倒安倍内閣を目指して、森友、加計学園問題を執拗に追っかける構図が、パチンコにスライドするのか？
「カジノもオープンしてから数年後には依存症の問題が出てくるでしょうが、パチンコに比べればこんなに少ないですよ、となるんではないでしょうか」
パチンコ依存症の人を取材している。
「パチンコ依存症は限度を知らない。何度も止めると言いながら、隠れてやっている。1パチができて良かったと言っていましたね。1パチが依存症を増やしていますね。使う金額というより、1日何時間やっているかが依存症の基準になるのでは」と問題提起もする。
厚労省発表では全国にギャンブル依存症が疑われる人は536万人。うち、8割がパチンコとすれば、428万人がパチンコ依存症となる。一方、日工組社会安全研究財団がお茶の水女子大との共同研究で発表したパチンコ依存症が疑われる人は、過去を含めると90万人、直近1年では40万人と発表した。
「依存症の数字はどれが本当か信じられない。何時間入り浸っているかが問題で、自分なりに答えを出したい」
この記者は依存症の定義が「明確ではない」とするが、日工組社会安全研究財団は独自にPPDS方式による尺度を開発し、医学界で審査のお墨付きを得たものである。
「競馬依存症という言葉はない。周りにも競馬で身を滅ぼした人がいない。競馬は1レースごとに区切りがあるので、パチンコのように知らないうちにカネを使うこともない。パチンコは何も考えずに打つが、競馬は考える。ズルズルやるパチンコ依存症はアルコール依存症と一緒。頭を使わないから依存症になる」と持論を展開する。
ギャンブル依存症 535,000
パチンコ依存症 528,000
競馬依存症 510,000
競輪依存症 164,000
競艇依存症 136,000
オートレース依存症 72,000
これはグーグルでそれぞれの検索ワードを入力してヒットした数だ。競馬依存症という言葉がないわけではないことはこれでお分かりだろう。
パチンコをやったこともない真っ白な頭もすでに、パチンコのネガティブキャンペーン志向へと突っ走っている。
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