東京は待ったなしの屋内禁煙化、都遊協はいち早く禁煙宣言を

9月8日、東京都の小池知事は受動喫煙防止条例案を発表した。条例案の基本方針では学校や医療機関は敷地内を禁煙とし、官公庁や福祉施設などは屋内を全面的に禁煙にするとしている。また、飲食店では規模の小さなバーなど以外は、喫煙室を除いて屋内禁煙とする。違反した喫煙者や施設の管理者には5万円以下の罰金を設ける方針だ。

施行日は2019年のワールドカップに間に合わせる予定だ。

もちろん、パチンコホールも例外ではない。

原則屋内禁煙（喫煙専用室設置可）の対象物は次の通り。

■ 飲食店、ホテル、旅館、娯楽施設、事業所、百貨店、駅、空港ビル、船着場、バスターミナル等

例外なく、パチンコホールも対象だが、専用の喫煙室を設けることは可、となっている。

「東京オリンピックが決まってから遅かれ早かれ、東京は屋内禁煙になることは分かっていた。それなら、都遊協は都が条例案を発表する前に、どの業界よりも真っ先にパチンコ業界が禁煙宣言すべきだった。一番先に宣言すれば、それだけメディアの注目度も高く取り組みをニュースで取り上げてくれたはず。世間がパチンコを見る目も変わった。この辺がパチンコ業界は広報が下手糞」（元業界関係者）

条例が施行されるとホールも否応なしに対象となるのだから、賛成、反対の議論をしている場合ではない。今からでも遅くないので、都遊協として禁煙宣言を発表した方がいいかも知れない。

これで商売の道を断たれるのが分煙ボードだ。その代り、簡易型の喫煙ボックスがこれからは新たなビジネスチャンスとなる。実際、業界向けに何社か製品を発表している。

で、ここからは条件闘争の話だ。

パチンコホールの中には、完全分煙化を図っているホールが何軒かある。喫煙できるコーナーと禁煙コーナーが壁やフロアで完全に分かれているケースがあるが、完全な分煙化ができているホールに関しては対象外にしてもらった方がいいだろう。屋内は禁煙だが広い喫煙室を設けている、という解釈にしてもらわなければならない。この完全分煙スタイルがパチンコ業界には一番しっくりするかも知れない。

話はちょっと逸れるが、喫煙ボックスへタバコを吸いに行っている間に、自分が打っていた台を他人が占拠してトラブルになることが増えるかも知れない。

都内のホールで50代のおじさんが、電話がかかって来たので、電話に出るために台を離れた隙に、60代のおばちゃんがその台に座って、戻ってくると大当たりを引いていた。上皿に玉が残っていたにも関わらず、台を占拠されていた。

従業員を呼んだが「玉の管理はお客様同士で話し合って下さい」と逃げてしまった。2人は同じ機種を打っていたようで、おばさんは「私の台」と譲らない。

おばさんは夫婦で来ていて、旦那のほうが「表へ出ろ」と言って暴力事件へと発展してしまった。

客の中には認知症の人もいて、自分が打っていた台が分からなくなるケースは往々にしてある。

屋内禁煙によって一服するたびに台を離れるケースが増えてくると、こうしたトラブルも必然的に増えるので、すぐにカメラで確認できるなどの対策を考えていた方がいいだろう。


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