さらには「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法では、暴力団による組織的な殺傷事犯、悪徳商法のような組織的詐欺事犯、暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀等、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為に限り処罰することとされている。
これで暴力団が殲滅するのかといえば、否だ。
理由は暴力団を取り締まる捜査4課の仕事がなくなるようなことはしないためである。今後も暴力団が悪さをすれば取り締まり、手柄を立てる。
「パチンコ店を規制して一気にやらないのは、暴力団と一緒で次の手柄を立てるチャンスがなくなる。壊滅したらその後がなくなる。一気にやると軋轢もある。ただ、今までの様なペースではいけなくなった。カジノができるとなるとパチンコを遊びに戻さなければならなくなった。パチンコ業界の人が想像している以上のビッグバンが訪れる」(警察関係者)
改正され来年2月1日から施行される風営法の中身も明らかになってきた。確かに厳しい内容であるが、この警察関係者が言うビッグバンとは今回の改正風営法の中身とは全く別物だ。
「バタバタ潰れる規制をかける。極論すれば電動ハンドルを禁止するようなイメージ。電動ハンドル禁止にしたらギャンブルではなくなる。手打ちではそんなに長く打つことができない」(同)
イメージということで電動ハンドルが禁止になるという意味ではない。しかし、パチンコ業界はその昔、苦い経験をしている。
昭和20年代後半、1分間に140発から160発発射できる連発式の登場で4万5000軒余りに増えた店舗は、連発式の禁止によって従来の単発式に戻されたために、一気に9000軒を割ってしまった。
今回の規則改正では出率を抑える方向ばかりに目が向いているが、1回に使う量を減らす、という視点も警戒しなければならない。
一番簡単な方法は1分間の発射速度が100発以内となっているが、これが70発、80発に抑えられたどうなるか? スロットも同等にウエイトタイムをもっと長くしたら、かったるくてやってられない、ということになったりする。
手打ちでお年寄りがゆっくり一発ずつ玉を弾くぐらいのスピードになれば、1分間当たりの消費金額も抑えられる。
1分間の発射速度まで規制されたら、パチンコ業界としては売り上げにもろ響く。こんなことをやられたら本当にバタバタ潰れてしまう。
こんな規制がかけられないように、遵法営業していかなければならない。

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