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4月27日の衆議院内閣委員会で民進党の高井崇志衆院議員が「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」の問題について質問に立った。質疑には、警察庁の種谷良二生活安全局長と河野太郎国家公安委員長が答弁に立った。

この質疑の中で、高井議員が不正改造防止のために提案したのが、ユーザーにも見えるように遊技機にスピードメーターのようなものを付けることだった。

「現在のパチンコ遊技機は、スピードメーターのない自動車だと例えられる。スピード違反していても、運転している人にはわからない。出玉がどのくらい出るかをチェックできない台が置かれていることがおかしい。著しく射幸心をそそる恐れのある遊技機の基準に違反しているかをユーザーが簡単に判別できる自動車のスピードメーターのようなモニタリング装置を付けるべき。こういう装置を義務付ける必要があると思う」

これに対して種谷生活安全局長は次のように答弁した。

「著しく射幸心をそそる恐れのある遊技機による営業がなされることがないよう、出玉を監視する装置を導入することも技術的には一つの方法であると考えられる。風営適正化法はパチンコ営業者を規制する法律であり、お客さんに風営適正化法の規格に適合するか否かを確認できる制度を設けることは想定していない。現時点で装置を義務づけるということは、法的には考えてない」

警察官僚らしく木で鼻をくくった返答だった。

高井議員は粘った。通告内容の質問を終え、まだ、時間が残っていたために、再度スピードメーターの話を持ち出した。

「先ほどのスピードメーターのない車でスピード違反を取り締まるというのは、矛盾していると思う。現実にパチンコ台はそういう状態になっていない。ユーザーが逐一チェックする必要はないが、警察が巡回したりした時、メーターがないとチェックのしようがないと思う。是非、メーターを付けることよってルールが守られ、ギャンブル依存症がなくなっていくことが、パチンコが社会的に認知され、業界の発展につながると考える。メーターの設置について前向きに検討いただきたい」

これに対して河野委員長は同調する意思を示した。

「何らかの形で、パチンコ台が適法の性能のものかどうか、チェックする必要がある。手間がかかるようでは、チェックできないので、何らかの方法で、チェックができるものが必要であると思う」

警察側としては、客側に見える監視装置は否定してみせたが、警察庁は3月30日、日工組と日電協に対して「4桁7セグモニタの主基板内設置」を要請している。要は役物比率（ベース値）が分かるデジタル表示を主基板内に取り付けろということだ。

健全化推進機構がベース問題で立ち入り調査で入っても、試打しなくても違法状態で営業しているかどうかが一目瞭然となる。

ただ、この方法ではコストをかけた割には実用性は薄い。閉店後に他入賞口に玉を入れたら帳尻合わせができる。表に付けて現在進行形が分からないと意味がない。


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すべては参院選対策だった。公明党の協力なしでは憲法改正は不可能だ。公明党が頑として譲らなかった軽減税率を自民党が飲んでしまったがために、1兆円規模の新たな税源を探し出すのに四苦八苦している。

1989年の消費税導入に伴って廃止された税金がいくつかある。娯楽施設利用税もその一つ。パチンコホールは第三種の施設（ゴルフ場、雀荘、ビリヤード場）に分類されていた。

月額でパチンコは1台につき280円、雀卓は1台830円、ビリヤード台は1台1300円が課せられていた。

娯楽施設でもTDLやUSJのような大型テーマパークは、入場料や園内での飲食や土産物代を含めると、1人1万円以上は軽く消費する。いわば贅沢レジャーである。それならば、新たな税金をかけてもいい、と思ってしまうの人情のようで、アトラクション利用税や付加価値税のようなものをかけられないか、と大型テーマパークもターゲットになってくる。

しかし、入場料はアトラクションも込みの値段であり、入場料には消費税が掛けられているため、二重課税になる。しかし、ガソリン代はガソリン税に消費税が掛けられている二重課税の代名詞でもある。二重課税はゼロではない。

「公明と連立を組んでいなければ、こんなに財源確保で苦労しなくても済んだのに」（自民党関係者）とぼやき声も聞こえてくる。

政府としてもできるだけ取りやすいところから取るのは常套手段だ。タバコは増税に伴う値上げや世界的な健康志向から、喫煙率は成人男女で19％と極めて低い数字になっている。増税反対の声が世論にもならないので非常に取りやすい。昭和41年では成人男性の83.7％が喫煙者だった。この頃の喫煙率のままなら猛反対が起こったことは想像に難くない。

狙われやすい業界の最右翼にあるのが、パチンコ業界であることは変わらない。業界売り上げの数字も24兆円と他の産業を圧倒している。

換金税が霧散し、今度はメーカーの出荷時に税金をかけることも検討材料になっているようだが、メーカーはロビー活動をやりそうなので、残るのは遊技機の設置税になってくる。

「大型店はそうなると台数を減らしてくるかもしれませんが、今までになかった税金なのでそれでもいい」（自民党関係者）

で、ソロバンを弾く。

「遊技台が40万円なら、1万円掛けても2.5％。1％の4000円でもいいな」（同）と自由奔放に発想を巡らせる。

話はさらに飛躍する。

「マイナンバーカードをサンドに挿入しないと玉も出ないようにしたらいい。換金する時もマイナンバーカードに集約すれば完璧になる。そもそもマイナンバーカードは国民から沢山税金を取るためのツールなのだから」（同）

頭の中は税金を取ることで一杯である。

これやられると、プロ連中は一番困るだろうな。

ちなみに、これは自民党関係者の独り言。あしからず。


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東京が特殊景品の等価交換を廃止したことを受けて、近隣県でもその動向が注目されている。近隣県の客からもいつ等価を止めてしまうのか関心はある。

大阪の例を見れば分かるように、多少のタイムラグはあったが、やがて近畿圏は大阪方式に歩調を合わせた。等価と非等価の県境で営業しているホールは影響が出ると思われていたが心配するほどでもなかった。

そんな状況で神奈川県のホール関係者が懸念しているのが東京の禁煙条例。全国に先駆けて路上での喫煙を禁止した東京都は2020年の東京オリンピックに向けて、禁煙五輪へ弾みを付けようとしていた。

飲食店での禁煙・分煙を義務化して受動喫煙を防止する条例を制定しようとしていたが、喫煙者が多く集まる飲食店に配慮して見送られた。

日本人の喫煙率が2014年度19.7％（JT調べ）に対して、パチンコユーザーの喫煙率は61.9％（日遊協調べ）と突出していることからも分かるように、パチンコ客とタバコは切っても切り離せない。

「レストランではタバコが吸えないのが当たり前になってきていますが、タバコが堂々と吸えるからホールに来ているお客様も少なくありません。禁煙五輪の動きが神奈川まで波及して来たらどうしようかと思っていました。分煙にして喫煙ルームを作れといわれてもそんな予算も出ないホールもありますからね」（神奈川ホール店長）

パチンコ客がホールに求める付帯設備では空気清浄機が男女共に多い。各ホールとも空気清浄機には力を入れているにも関わらず、そういう要望が多いということは、多分に隣の客が吸っている煙のことを嫌がっていることが伺える。

そのために、最近、標準装備されてきているのが、分煙ボードだ。直接煙が来ないだけでも効果はあるが、時としてトラブルの原因になったりする。

「普通はタバコを吸う人が隣りの人に気を使ってボードを引き出せばいいのですが、吸わない人が隣りのお客さんが吸いだして引き出したことから喧嘩になったことがあります」（ホール関係者）

そういうトラブル防止のために最初から引き出している店が増えてきているが、本当ならここは台間空気清浄機で煙を強力に吸い込んでもらいたい。現在も販売されているはずだが、業界で見かけることもない。

ホールに設備投資する余力がなくなってきたことが分煙ボードからも伺える。

その昔、幕板に空気清浄機を組み込んだ照明器具も発売されていたな。


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ことし1月下旬に京都府城陽市のホールが、開店準備中に京都府警の立ち入り調査を受けた。これは健全化推進機構の通報によるものだった。この際、釘調整を行っている現場を押さえられてしまった。

その時に調整していた機種が30台とも50台ともいわれる台数が証拠品として押収されていた、という。

あれから3カ月…。

5月2日、京都府警は当該店舗の店長をスタートに玉が入りやすいように釘を開けていた、として風営法違反（無承認変更）で書類送検した。店長は「集客して利益を上げるためにやった」と容疑を認めている。



そもそも健全化推進機構が通報した理由には諸説ある。本命の容疑で捜査に入ったら、目の前で釘調整をやっていたので、見逃すこともできない。

折しも4月27日には衆議院内閣委員会で民進党の高井崇志衆議院議員が、昨年からの一連のパチンコの釘問題で質問を行っている。答弁に立ったのは警察庁生活安全局の種谷良二局長と国家公安委員会の河野太郎委員長の2名。

遊技通信によると河野委員長は「万が一にも同じようなことがあった場合には、メーカーに対して型式検定の取り消し、あるいはホールに対して営業停止処分を含めた行政処分を実施することを含め、厳正に対処していきたいと思っている」としている。

厳正に対処すると発言した矢先に、今回の釘調整を無承認変更の風営法違反として書類送検だ。

釘調整は違法といわれてからの書類送検。これが大手ホールなら業界に対する見せしめということにもなるが、それほど影響力のあるホールでもない。

これで明日から全国のホールが釘調整を止めるわけでもない。釘調整に代わる利益コントロール方法が出てこない限り、釘調整がなくなるわけではない。警察だってその辺のことは十分承知していながら、釘調整を違法といい始めた。業界側から釘調整を認めてもらうように陳情できる状況でもない。しかし、代替案がない限りどこまで行っても平行線だ。

「担当官が替わり、射幸性の問題が落ち着くか、警察が想定する8000店舗になれば、釘問題もフェードアウトするのでは？　組合としても今回の城陽市のことで議題に上がることもないと思います」（ホール関係者）

「今回の違法といわれた店舗の釘を見ると、明らかにハの字になっている。これは板ゲージを使って調整したもの。玉ゲージを使えばここまで見た目で分かるような釘にはならない。これからは板ゲージは使えない」（ホールオーナー）

今後、行政処分が営業停止になるのか、営業取り消しになるのか、業界としてはその一点に関心が集まる。



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パチンコ営業は何よりもスピードが命だ。

そのために、沢山の中間管理職を置かず、店長に絶大な権限を持たせているホール企業がある。経営者感覚を持った店長ということで、機械購入の決済は店長に持たせている。大手ホールほど意外と店長の権限の幅が狭く、備品を買う決裁権限ですら5万円以下、というケースもある。

かつて、スーパーのダイエーがパチンコ業界へ参入した時は、機械を買うのに、稟議、稟議の山で決裁が下りるのに大変時間がかかり、機械を買うチャンスを逸していた。既存ホールの中には、オーナーが即決するというスピーディーがあったので太刀打ちできなかった。

経営者感覚とは経常利益で店舗管理することだ。

売り上げから本業にかかったコストを差し引いたのが営業利益であり、この営業利益に財務活動などの本業以外の損益を加えたのが経常利益である。

企業本来の本業における強さを見るときには営業利益を見て、財務活動などを加えて企業全体の強さを見るときに経常利益を見ることになる。

経常利益で考えると機械代を減らして、販促費を増やすという考え方も生まれて来る。

そして、何よりも拘っているのが「稼働」だ。全台の稼働を上げ、一番店になれば最終的に収益は上がる。

前日のデータを基に、全体稼働だけでなく、個別に稼働の悪かった台の原因を朝一から追及される。店長はその日のうちに対策して報告しなければならない。これもまたスピードだ。必然的に店長は朝一からの出勤となる。2部制で店長が午後2時ぐらいに出社しては、その日に対策が打てない。

経常利益を上げなければ昇給もない。経営者感覚の店長なら、いきなり副社長になってもいい、という考えだ。

他社との差別化で特に力を入れているのが、ハネモノだ。

しかし、ハネモノはコストパフォーマンスが悪い。手間暇がセブン機に比べて非常に時間を要する。ハネモノに力を入れる狙いは技術の向上だ。

客と店長の駆け引きをハネモノの技術を通して磨いている。そこには昔の古き良き時代の駆け引きの名残が残っている。

客は店長のクセを読んで楽しみ、店長はその読みをいかにかわすか。気を抜くと一瞬で稼働が悪くなる。安易なことができないのがハネモノでもある。

出店も社員のレベルを引き上げるために、あえて戦う相手が強いところへ出て行った。普通なら競争のないところに出店したがるが、そういう場所は出店しない。

レベルの高い相手と戦って勝てば、社員の自信にもつながっていく。

今、一番勢いを感じる。


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