一方の民主党の指名候補はヒラリー・クリントン。クリントンが勝てばアメリカ初の女性大統領となる。トランプかクリントンか。世界の注目が集まる中、11月8日に第45代アメリカ大統領が決定する。
トランプ氏の主な過激語録は次の通りだ。
・メキシコ人は犯罪と麻薬をアメリカに持ち込んでいる！
・全てのイスラム教徒はアメリカに入国させてはいけない！
・メキシコとの国境に万里の長城を作れ！
・世界は俺を中心に回っているのだ！
・中国もメキシコも日本もアメリカから金を奪っている！
・イスラム過激派は野蛮人だ、核兵器を使え！
・不法移民は全員強制退去させよ！
・習近平主席がアメリカに来ても晩餐会などやらなくていい、マクドナルドでも食わせておけ！
最近は日本に関する発言をするようになった。アメリカが同盟国である日本や韓国の駐留軍の経費は、それぞれの国が全額負担する必要がある、との認識を示していることだ。
アメリカは財政的に世界警察を維持する余裕もないが、日米安全保障に対しても憎々しく思っている。
「他国がアメリカを攻撃しても、日本はアメリカを助けなくてよい。なのに、他国が日本を攻撃したら、アメリカは日本を助けなければならない」との思いがある。自分で自分の国を守るには核武装すらあってもいいような考えもある。
トランプ氏が大統領になった暁には日米安全保障も一から見直される可能性だってある、ということだが、業界関係者が注目するのはカジノ解禁に圧力がかかるのではないか、ということだ。
トランプ氏はアメリカの不動産王であるが、自らカジノ経営も行っていた。過去形となっているのはアメリカ東海岸のニュージャージー州アトランティクシティーで経営していた「トランプ・プラザ・ホテル＆カジノ」を経営不振から一昨年9月に閉鎖しているからだ。
東海岸随一のギャンブルのメッカだったアトランティクシティーだったが、最近は近隣のペンシルベニア、ニューヨーク両州などのカジノホテルに顧客を奪われ、アトランティクシティーのカジノホテルが相次いで閉鎖され、大量の失業者を出している。
「日本でカジノが解禁されたらアメリカのカジノ業界にもプラスになる。日本でカジノが解禁できない理由にパチンコがあるのであれば、そこを突っ込んでくる可能性がある。アメリカ政府からパチンコは遊技なのに換金が認められているのは『おかしい』と突っ込まれたどう対応するのか非常に気になる」（パチンコ業界関係者）
かつて、海外のスロットメーカーが日本のパチスロ市場に参入できた背景には、“外圧”があった。
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