2016年春闘のベースアップでは自動車や電機などは2015年度を下回る水準で妥協が相次いだ。中国経済の減速や世界的な金融市場の混乱などを背景に、経営者側が業績の先行きに不安を感じているのが影響した。
一向に回復の兆しが見えて来ない日本経済。消費増税の延期も取りざたされるほどで、このまま予定通り消費税を上げると益々景気後退が懸念されるところだ。
都心では保育園が足らない。働きたくても働けないお母さんの不満が一気に爆発している。子育て環境が整わなくては日本の少子化に歯止めをかけることもできず、いずれ、保育園も義務教育化されるのではないか、といわれている。
人口が減少するということは、日本経済と国力そのものが削がれて行くことで、抜本的解決が求められることを考えると、保育園の義務教育化も一つの選択肢であろう。
人口が減少することで一番恐れられることは、その分モノが売れなくなることだ。
「コンビニで割高でも買うけど、それは便利だから買っているだけ。人口が減ればいずれコンビニもだめになる」と話すのは証券アナリスト。
さらにレジャー産業に言及する。
「国内旅行をするのはシニア世代が多いのですが、国内に外国人観光客が増えることで、それを嫌がり国内旅行へ出かけなることが懸念されています。肌の色が違う人たちと一緒に風呂には入りたくない、という声もあります。おカネを使うシニア層が家に閉じこもってしまえば、ますます消費が落ちてしまう」
ネットを使いこなすシニアもいるが、まだ一部だろう。確かに外へ出なくなると消費は落ちる。
ここからパチンコ業界の話になる。
「ネットショップを使えば、大抵のものは買えます。ただ、パチンコはわざわざ出向かなければいけない。それを考慮すると地域のホールが共同でマイクロバスを運行させることも一つの方法です。例えば、駅前や商店街にある4～5軒のホールが共同でやれば、コスト負担も分散できる。そこにはスーパーなどにも参加してもらったらいい。これから、お年寄りに来たもらうには、マイクロバスを巡回させることも必要になってくる」
業界では単独でマイクロバスを走らせているケースはあるが、商店街立地のホールが共同運行すると共に、地域の商店も巻き込んで、地域の商店街を活性化させる狙いがここにはある。
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