その時に調整していた機種が30台とも50台ともいわれる台数が証拠品として押収されていた、という。
あれから3カ月…。
5月2日、京都府警は当該店舗の店長をスタートに玉が入りやすいように釘を開けていた、として風営法違反（無承認変更）で書類送検した。店長は「集客して利益を上げるためにやった」と容疑を認めている。
そもそも健全化推進機構が通報した理由には諸説ある。本命の容疑で捜査に入ったら、目の前で釘調整をやっていたので、見逃すこともできない。
折しも4月27日には衆議院内閣委員会で民進党の高井崇志衆議院議員が、昨年からの一連のパチンコの釘問題で質問を行っている。答弁に立ったのは警察庁生活安全局の種谷良二局長と国家公安委員会の河野太郎委員長の2名。
遊技通信によると河野委員長は「万が一にも同じようなことがあった場合には、メーカーに対して型式検定の取り消し、あるいはホールに対して営業停止処分を含めた行政処分を実施することを含め、厳正に対処していきたいと思っている」としている。
厳正に対処すると発言した矢先に、今回の釘調整を無承認変更の風営法違反として書類送検だ。
釘調整は違法といわれてからの書類送検。これが大手ホールなら業界に対する見せしめということにもなるが、それほど影響力のあるホールでもない。
これで明日から全国のホールが釘調整を止めるわけでもない。釘調整に代わる利益コントロール方法が出てこない限り、釘調整がなくなるわけではない。警察だってその辺のことは十分承知していながら、釘調整を違法といい始めた。業界側から釘調整を認めてもらうように陳情できる状況でもない。しかし、代替案がない限りどこまで行っても平行線だ。
「担当官が替わり、射幸性の問題が落ち着くか、警察が想定する8000店舗になれば、釘問題もフェードアウトするのでは？ 組合としても今回の城陽市のことで議題に上がることもないと思います」（ホール関係者）
「今回の違法といわれた店舗の釘を見ると、明らかにハの字になっている。これは板ゲージを使って調整したもの。玉ゲージを使えばここまで見た目で分かるような釘にはならない。これからは板ゲージは使えない」（ホールオーナー）
今後、行政処分が営業停止になるのか、営業取り消しになるのか、業界としてはその一点に関心が集まる。
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