安倍内閣としてはアベノミクスが失敗されたと思われたくないから、意地になっていた。安倍首相としてはリーマンショックか東日本大震災級の災害が起これば、消費税の先延ばしの可能性を示唆するようになっていた。
G7伊勢志摩サミットで消費税先延ばしの同意を得た後で消費税の先延ばしを発表するシナリオは出来上がっていたが、まさかのリーマンショックの直前の状況に世界経済が陥っている、との理由をぶち上げるとは誰もが想像していなかった。
国民にすれば消費税は上げてもらいたくない。すべては参院選対策ともいわれている。
来年４月からの消費税10％が２年半後に先延ばされた。２年半後は安倍首相の任期も切れている時期である。消費税増税を次の首相にバトンタッチする格好となった。
いずれにしても、消費税増税は２年半先に先延ばされたわけだが、政府は新たな財源確保を本腰で入れて考えなければならない状況に迫られてきた。
「ニュージーランドは毎年タバコは10％ずつ上げて行って、４年後の2020年には20本入りが1箱3000円ですよ。日本でもタバコは間違いなく標的になります。酒もアルコール度数で課税する話も出ています。パチンコ業界の風当たりも強くなってきますよ」と話すのは自民党関係者。
タバコ同様に新たな財源確保のターゲットとして名前が挙がるのパチンコ業界だ。消費税が2年半先に先送りされた以上、新たな財源確保は喫緊の課題でもある。
「税金は公平性が求められます。貸し玉にはすでに消費税は掛けられている。となると遊んでいる時の玉に課税することも検討材料の一つです。あるいはパチンコ店から取るなら設置税。これは地方税と地方で自由に使えるようにすれば、首長も喜びます」（同）
パチンコ税のこともさることながら、この自民党関係者は、パチンコ業界からのロビー活動がほとんどないことを憂慮する。
「ロビー活動とは業界のお願い事をするばかりが、ロビー活動ではない。政府与党が今何を考えているのかを探るための情報収集もロビー活動の一つ。業界から声を挙げないと好きなようにやられるだけ。先生方は何も分かっていませんからね。もっとロビー活動をするべきですよ」
パチンコ業界は傍から見るほど儲かってはいない。直近のマルハン、ダイナムの決算は共に減益である。低玉貸し路線のダイナムは微減だったが、4円にも力を入れているマルハンは大幅な減益となっている。
業界から声を挙げなければ好き勝手に増税される、ということだが、“違法機”撤去にてこずっているようでは業界の声は聴いてもらえない。
新たな財源確保のためには、すっかり棚上げになっているカジノ法案も加速する可能性も出てきた。
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