今国会で法案を提出するか、またしても見送られるか？
2020年の東京オリンピックに間に合わせるとなると、今国会が最終リミットともいわれ、周囲をやきもきさせたが、4月28日、自民党、維新の党、次世代の党の３党はカジノ法案を国会へ提出した。
提出はされたものの、6月24日の会期までに重要法案が山積しており、審議されずに廃案になる可能性もある。
「統一地方選で大阪府議は大阪維新の会が過半数を取れなかったが、第一党となった。大阪でカジノを推進する橋下にアドバンテージを与えたくない。大阪でカジノを作るとなると大阪維新の会が再び勢いづくことにもなる」と声を潜めるのは自民党関係者。
カジノ法案を自民党が提出しているものの、自民党内にもカジノ反対派はいるが、これはどちらかというと、大阪でカジノができることが面白くない立場の人のようだ。
「ことし8月の終戦記念日には安倍首相は戦後70年の談話も発表しなければならない。アジアインフラ投資銀行の問題に加え、ユネスコが軍艦島を世界遺産へ登録することを勧告してきた問題では、韓国が強制徴用の現場はふさわしくない、と反対しているので、その話し合いもしなければならない。そういう状況で向かい風になることは全部後回しにしている。カジノ法案も後回しになる法案」（同）
カジノ議連は全く諦めているわけではない。むしろ絶対に法案を通す覚悟なのだが、如何せんカジノ法案を提出した時に、それ以上に重要な問題が起こり、後回しになってしまう法案という運命にある。
つまり、カジノを運営したい企業やカジノ利権に預かりたい人たちを除いて、さほど日本には必要とされていないから、重要法案を優先し、優先順位の低いカジノ法案は審議されることなく廃案を繰り返すことになるのか？
「今は秋の国会でいいじゃないか、という雰囲気になっているが、それすら一生懸命やる必要性はない。大阪にカジノをやらせるのが悔しい。維新に特典を与えることはしたくない」（同）
自民党、維新の党、次世代の党の３党で法案を提出しているものの、政治の世界は足の引っ張り合いで、一枚岩ではないことがヒシヒシと伝わってくる。
経済成長戦略の一翼としてのIRだが、その一方でギャンブルという側面は否定しきれないところに後ろめたさがあるために、優先順位が低いのだろう。
大阪都構想で反対派が多数となったことで、カジノ推進派の橋下市長の政界引退も決まって、カジノの行方もますます混沌としてきた。
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