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2020年4月1日から施行される受動喫煙対策法（改正健康増進法）を受けて、パチンコホールも全面禁煙になることは周知の通り。特にユーザーの喫煙率が高いパチンコホールはこの事態を悲観的に受け止めている。

日本人の喫煙率が18.2％（2018年JT調べ）と20％を切っているのに、日遊協の来店客調査によるとパチンコ客の喫煙率は58.2％と驚異的な割合だ。

ホールが禁煙になったら？という設問では次のような回答になっている。

「遊技回数は増える」11.7％
「遊技回数は変わらない」49.4％
「遊技回数は減る」28.6％
「行かなくなる」8.7％
「不明」1.6％

この中にはタバコを吸わない人の回答も含まれているので、非喫煙者からすれば禁煙ホールは喜ばしいことで、11.7％が行く回数が増えると答えたのに対して、喫煙者の37.3％が回数が減ったり、行かなくなる、と答えている。

この調査を受けて2018年6月15日付の毎日新聞では「パチンコ店　戦々恐々『禁煙なら行かない』の声も」という見出しが躍った。

ホールが恐れる理由は、来店回数が減ることだけではない。喫煙所に向かうために席を立つので、その間の稼働が下がることだ。

グローバルアミューズメントの調査では喫煙者と非喫煙者を比較した場合、喫煙者の方が投資額が2000円多いというデータもある。さらにヘビースモーカーほど遊技時間、頻度とも高いことも分かった。つまり、ヘビースモーカーはホールにとっては“太客”ともいえる大事なお客さんだ。

この時の調査では、喫煙者の中には約9％がパチンコホールへ行かない、と答えているが、2020年4月1日からはどこへ行っても吸えなくなる。その時にやはりタバコが吸えないから行かなくなるかは疑問だ。

それよりも、受動喫煙対策法施行後は、逆転の発想で「タバコ吸えます！」を全面的にアピールするのはどうだ。その頃は気軽にタバコが吸える場所がどんどんなくなっている状態になっている。

コンビニの店頭からも灰皿が撤去され、喫煙者が街中でタバコを吸いたくても吸う場所に困る。

そんな時は、「ホールの喫煙室へどうぞ！」ということだ。

そう、街で用足ししたくなったらホールのトイレを利用するのと同じ感覚だ。手軽にホールの喫煙室を利用してもらう流れを作るためにも店頭に「タバコ吸えます！」の看板を出す。デメリットをメリットに代える逆転の発想だ。

「街を歩いていて、自由に入れてタバコが吸える場所はパチンコホール以外に考えられない。喫煙者をむしろホールに取り込む。ホールさんは各社の喫煙ボックスの資料を取り寄せて比較検討していますが、ボックスを買おうとするから、設置場所がないので、外に設けようとなる。灰皿（喫煙ボックス）を外に出してはいけない。むしろ、片島でも減らして建築物として喫煙室を作る発想も必要です」（設備機器関係者）

タバコが吸える場所はニッチな場所になってくるが、そこをホールが担うことになる。



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「売り上げを誇示する時代はもうとっくに終わった。売り上げが高いからギャンブル依存症問題でも叩かれる。批判をかわすためにもダイナムのようにネット会計にすべきだ」とホール関係者が訴える。

そもそもパチンコが依存症問題の標的とされたのは、2014年に厚労省（国立病院機構久里浜医療センターの研究グループ）が発表した536万人、という日本のギャンブル依存症の人数だった。しかも、このうち8割の430万人がパチンコの依存症と指摘された。当時の遊技人口が1000万人として、その半分が依存症と言うのも乱暴な話だ。

IRカジノ法案に反対する議員や政党の多くは、この536万人を政争の道具に、「これ以上依存症を増やすカジノは日本にはいらない」と猛反対した。

それから3年後の2017年3月に発表した厚労省の数字では、280万人に半減した。

どうして急激に減ったかと言うと前回が4000人にアンケート調査だったのに、対して今回は1000人に面談調査である。しかも前回は生涯を通じて依存症が疑われた人もカウントされていた。随分杜撰な数字に皆が踊らされた。

厚労省と言えば、国の基幹統計である「毎月勤労統計」だけでなく、同じく基幹の「賃金構造基本統計」でも不適切な調査が相次いで発覚しているだけに、厚労省が発表する数字自体が信用ならない。

人を動かすための3大要素は、「論理」「感情」「信頼」であり、「論理」を構成し「感情」に火をつけ「信頼」を増すことが出来るのは、数字だ。メディアが世論をミスリードする時にも、この数字というものが非常に役立つ。

信頼性が増す数字をパチンコ業界も宣伝用に使った。

パチンコ全盛期の頃は30兆円産業と喧伝され、業界も有頂天になっていた時代があったことは事実だ。社会的地位が低かったパチンコ業界を大きく見せるためにも業界は貸し玉料を売り上げとして計上するグロス会計を否定する声などなかった。

他業種からパチンコ業界に転職した人材教育会社の代表は、90年代の業界をこう述懐する。

「パチンコ業界へプレゼン資料を作る時に、電話帳ほどの分厚い資料を読み込んでいる時に、30兆円産業と3000万人ファンという規模の大きさに物凄く驚きました。当時、トヨタ、日産などの自動車メーカーをクライアントに持っていましたが、当時の国内の自動車産業の国内市場規模が21兆円です。業界人はその数字に驚きませんでしたが、外から入ってくる人間には30兆円はとんでもないサイズです。本当に腰が抜けるぐらい衝撃的な数字でした」

業界人が驚かないのは中身のない数字だからだが、外部の人間にすれば額面通りに受け取る。

貸し玉料金でカウントするグロス会計は、例えば、1万円使って1万円勝った客がまた1万円使って1万円負けた。お客も店も±0だが、売り上げは2万円が計上される。簡単な説明であるが、貸し玉料金による売り上げは、中身のない水ぶくれの数字である。

世界のカジノやダイナムが採用しているネット会計（売り上げ－払い戻し金）こそがギャンブル産業の世界基準であり、ミニギャンブルのパチンコもそれに倣うべきだろう。




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「料理人は自分が食べてマズイものをお客さんに出すことは絶対にない。本来、釘師もそう。自分が打って遊べないゲージをお客さんに提供してはダメ。回らない、勝てないゲージを提供しているということは、美味しいものを提供する、という基本中の基本ができていないホールばかりになってしまった。パチンコはお客さんの負けで成り立つ特別な商売と勘違いしているが、特別な商売ではない。マズイパチンコを提供しつづけてきた。ここにパチンコ業界が衰退する原因がある」と指摘するのはパチンコの大衆娯楽化回帰を目指す業界人。

同氏が担当する店舗は地元で35年以上に亘って娯楽場として親しまれてきた。他店が等価営業に走る中、非等価を続けてきた。無理な拡大路線も走っていないので、無借金経営を続けている。

「いつ行っても安くて、美味い店をもう一度作る。リッチな料理を食べたい人は4円等価の店へ行っていただければいい。私が目指すのは庶民の大衆食堂、大衆居酒屋になりうるホール。高級クラブではない。パチンコは庶民の大衆娯楽でなければならない。庶民を泣かせちゃダメ。必ずしっぺ返しが来る」（同）

具体的なイメージとしては2時間遊んで1000～2000円。そんな営業ができるのは無借金経営だからだ。等価ではないので、回る。回るからお客さんもストレスを感じない。機械代は中古機でコストを下げているが、必要な新台は買うべき時は買う。

業界では50銭パチンコは儲からない、というのが一般的な認識だ。玉利２銭ぐらいが一般的で1日、１万発稼働しても200円、2万発稼働しても400円の台粗利にしかならない。1カ月1万円の台粗利が関の山だ。

そんな50銭パチンコを70台で、月間160万円の利益を出している。利益が出ない50銭コーナーで、利益が出せるのは、市場のニーズであるストレスがないように回しているからだ。

低玉貸しになればなるほど、どこのホールも利益を取ろうとして回らないスタートに調整している。1円でも遊べないと言われる原因でもある。

回せる大きな要因は割数だ。換金差益により、玉利3.5銭～4銭を確保している。さすがに16割営業ではないが、それに近い。

お客さんにとっての最大のサービスとは時代は変われども出玉であることは普遍だ。業界が遊技人口を戻したいのであればば、14～16割営業でまず、玉を出すことだ。

玉を出す営業は等価や高価交換営業ではできない。客の志向は等価だがこのギャップをどう埋めるかにかかっているが、それは各ホールで地道な努力しかない。

勝てないホールより、勝てるけど大儲けはできないホールを慣れてもらうしかない。



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業界にはホールの開店祝いにスタンド花を出す習わしが昔からある。

西日本の地域によっては開店と同時に、きれいに飾られた花を持ち帰ることをOKとするところもある。特に名古屋では「お祝い花がすぐになくなるのは、それだけお店が繁盛している証拠」と考えられているからだ。

東日本ではそういう風習がないために、スタンド花が何日も飾られて枯れて捨てられていく運命にある。

ホール向けに生花スタンドやレンタル造花などを扱う夢工房（本社・埼玉県上尾市）は、「花を家に持ち帰って部屋に飾りたい」という女性客の要望に応える形で、生花お持ち帰り企画をスタートさせた。

開店花風の生花スタンドを店内装飾として飾ったり、総付け景品でお客さんが持ち帰りできる形で設置したりと、用途は様々だ。使い方は豊富な実績がある同社に相談すればアドバイスをもらえる。



お持ち帰り花——これまであるようでなかった集客方法ともいえる。

「園芸用のお花と違い、切り花は花瓶に挿し、お部屋のインテリアや仏壇のお供えに使用していただくことができます。1週間以内のスパンで交換が必要となりますから、ニーズが途切れる事はありませんね。お客様がお花屋さんやスーパーで購入し続けるのもコストがバカにならないため、当社の企画は非常に喜ばれます。何より、女性やご年配の方は無条件にお花が好きですので、満足度は高い商品です。ホール様にとっては、装飾も兼ね、お客様に喜ばれ、コミュニケーションも取れ、かつ安価でお手軽なのでリピーター店舗様が多いのが特徴です」（同社秋山氏）

同社は埼玉県さいたま市の大宮総合食品卸売市場内で「大宮フラワーセンター」を経営しているため、年中無休で安い切り花を提供することができる。もちろん、園芸用や観葉植物から造花まで取り扱っている。

この生花お持ち帰り企画の特徴は、全国のホールが対応可能になったことだ。発注から最短で4～5日で納品が可能になった。

生花は45〜50本。専用の段ボール箱に1器分を郵送する（関東圏では段ボール入れずに配送するケースもあり）。ホールで用意するスタンドがない場合は、レンタルも行っている。

「生ものですので、設置や保管に際しては涼しければ涼しいほど好環境となります。それでも個体差により劣化スピードが異なります。設置期間は3日までとされた方がよろしいかと思います。また、冷房であっても空調の風が直接当たらない事が望ましいです」（同）

花に関する企画を得意としている同社では、インパクトがある開店造花の30基の3日間レンタル「フラワースペシャル」やホール向けに鉢植えの販売や野菜等の詰め放題企画なども併せて行っている。








問い合わせはこちら。




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完全無人化のスーパーマーケットが誕生したように、日報ではホールの省力化・無人化をテーマに何度か取り上げてきた。その中である開発者は「ホールの無人化は産業的に見ても可能。トラブル処理も将来的にはロボットでできる」との意見もある。

2月1日、愛知県豊橋市のMEGAドン・キホーテ豊橋店内にグランドオープンした「ZENT豊橋藤沢店」は、近未来型の省力化ホールのテストケースともいえる。1000台クラスの大型店をカウンター1名、表周りを1～2名でも対応できる、という。



イトーヨーカード跡にメガドンキ豊橋店がオープンしたのは2017年10月。当初からパチンコホール用のテナントスペースを設けていた場所にZENTがテナントで入った形だ。

総台数は1111台。1階がパチンコフロアー（591台）、2階がスロットフロアー（520台）という構成。

同店のコンセプトは省力化とSNS映えだ。

パチンコは全台各台計数機導入。スロットコーナーも自動補給装置と各台計数機の導入。島端の紙幣はエアー搬送で事務所まで搬送することで究極の省力化が可能になった。

少人数でホール運営する決め手とも言えるのが、ウエアラブル端末の導入だ。スタッフの腕にはめた端末は、時計のようで時計ではない。押しボタンと連動させ、何番台の島で呼び出しがあっとことを振動と島の番号で表示する。



これまでは、島端のランプ点滅を従業員が目視する必要があったが、見落とすことでランプ対応が遅れたりすることがあったが、これなら迅速に対応できる。

景品カウンターはセルフ方式を採用し、景品の払い出しまでをお客がセルフで行うことができる。業界初となる景品の自動販売機も設置されている。





夜間清掃は掃除ロボットが1フロアーの床掃除を1時間かけて行う。



現在、機械で行えることはすべて機械に任せる形で、究極はカウンター1人、表回り1人で対応することも可能になった。

また、2020年4月から施行される受動喫煙対策法に対応して、店内は全室禁煙。紙巻きタバコと電子タバコ用の喫煙室を設けているのも先進的といえる。



もう一つのコンセプトであるSNS映えは、メガドンキ内ということでパチンコと親和性が高いと言われるドンキ客に少しでもパチンコに興味を持ってもらう狙いがある。

正面玄関はプロジェクションマッピングで滝の映像が流されているほか、店頭にはタッチパネル式のインターラクティブサイネージが設置されている。店内の柱にも大型サイネージが施工されお洒落な映像が流れる。









善都の都筑善雄社長は「東海地区で24店舗は最大の店舗数と規模を誇ることになった。これからもニーズを先取りして業界の道標となる会社を目指す。豊橋店は業界の新たなスタンダードへの挑戦です」と話す。









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