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いつも楽しく拝見しております。
今回の記事、金融機関の厳格化に伴うホール運営の効率化を読むにあたり、ホールの減少による組合組織の効率化について思うところがありましたので、筆を執りました。ご一読いただけますと幸いです。
■組合の効率化とその課題とは
報道によると全日遊連の加盟ホール数が444店の純減となり、9,237店舗になった。
ここ10年を加盟ホール数を振り返ると、2008年11,964店舗、2013年10,953店舗（1,011店舗減）、2018年9,237店舗（1,716店舗減）と、５年ごとの閉店数が増えている。つまり、閉店が加速している。
2021年２月の規則改正完全移行後を踏まえると、店舗数が増えるとは考えづらく、当然ながら減っていくだろうし、加速度も増すだろう。下手をすれば2025年には7,000店舗台もあるかもしれない。
加盟店舗が減少すれば地域の組織である「単位組合」は今までの様な所帯での運営は難しく、当然ながら「効率化」がキーワードになってくる。
では、「どうやって効率化するのか？」という話であるが、地方自治体が平成の大合併によって行政区域が広域化したように、「単組の合併・広域化」が手っ取り早い選択肢であろう。
かつて地域に10店舗あった単組が仮に２店舗になった場合、いつまでも黒字運営できるわけはなく、規則改正後のポスト2021年の課題として「単組の合併・広域化」が検討材料として登場すると予想される。
ただし、単組の合併については１つ問題がある。各単組の収支状況である。平成の大合併でも黒字の市町村は合併しなかったという話をよく聞いたが、単組においても同様の事例はあるだろう。
特に単組の会計に関しては性善説の様な運営をしているのか知らないが、しっかりと裏付けを取ってないというのが私の知り得る限りの現状のようだ。中には、組合費を横領したという話もあるし、都遊協では“会計適正化の徹底”を図るために、税理士が単組を巡回・助言しているようだ。
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記事によると約3,500万円を横領していたということだが、金額が大きいからこそ事件化されただけで、数百万単位の話なら見聞きした業界人も多いだろうし、だからこそ都遊協も会計の適正化の徹底を図っているのであろう。
話を元に戻したい。ポスト2021年に向け、単組合併を検討する時代に入ったことを認識した方がいいだろう。中にはその反論として、業務の効率化で従来通りの体制を維持できる意見もあるだろうが、平成の終わりに未だにＦＡＸ中心の連絡体制という現状である限り無理だと言い返したい。
自店が加盟している単組の収支が確実な裏付けがある黒字なら従来通りでも構わないが、赤字寸前だったり単組内の店舗数の減少が起こり得るのであれば、まだ余裕のあるうちに収支状況の裏付けを取ることで膿を出し切るべきであろう。
最後に。これを見ている全国の税理士の皆さん、お仕事のチャンスです（笑）
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