ニュースにならないニュースの宝庫　

NHKの朝ドラ「まんぷく」が30日、最終回を迎えた。ラストシーンは歩行者天国でまんぷくヌードルを販売してそこから人気が出始めるというものだった。



実際、カップヌードルは画期的な発明だが、袋麺が30円の時代にカップヌードルは100円。3倍以上の値段で販売されたこともあって、問屋が取り扱いを拒否。発売当初は、売れ行きは鈍かった。

スタートダッシュとは行かなかったカップヌードルの人気に火をつけるきっかけとなったのが、昭和46年11月、銀座の歩行者天国で販売したことだった。ターゲット層を歩きながら食べることに抵抗を感じない若者に絞った。

当時、銀座にオープンしたばかりのマクドナルドとの相乗効果で若者の支持を得るようになり、1日2万個も売れるようになり、人気に火が付き始めた。ダメ押しとなったのは翌年2月に起こったあさま山荘事件だった。マイナス15℃の寒さでは、弁当は凍って食べられない。警視庁はキッチンカーとカップヌードルを現地に運び、機動隊員にふるまった。

連合赤軍と機動隊の攻防はテレビで生中継され、90％近い視聴率で茶の間をくぎ付けにした。極寒の中で機動隊員が温かいカップヌードルを食べているシーンが流れ、「あれは何だ！」と問い合わせが殺到した。

カップヌードルが発売された当時は問屋が扱わなかったので、タクシー会社や警察、消防、病院など24時間勤務を要するところを売り先として販路を拡張していた。その関係から、警視庁は大量のカップヌードを持っていた。

いいものは値段が高くても買ってもらえるが、その価値を知らしめるためにカップヌードルは苦労した。

これをパチンコのインバウンドに置き換えてみよう。

遊技人口の減少を補うのはインバウンドであることは間違いないことだが、そのアピール方法に苦慮している。

そこで、カップヌードルが歩行者天国で認知されるようになったように、パチンコを歩行者天国に100台ぐらい並べて、外国人観光客にまず、打ってもらうことだ。3か国語ぐらい喋れる係員を付けてやり方を説明する。

ホールに足を踏み入れるには勇気がいるが、ここは屋外なので抵抗なく体験することができる。まず、パチンコがどういう遊びなのかを理解してもらう必要がある。そのためには屋内の会場よりも歩行者天国でやることに意義がある。

台湾パチンコ体験ツアーがあるように、海外で初体験するにはツアーでアテンド付きなら安心して行ける。

その逆バージョンを各国の旅行代理店が作ればいい。



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3月15日、大阪・梅田で開催されて「社会におけるパチンコ店の役割を考える集い」（シナジーアーク、パチンコ日報共催）より。

講師：河野真一郎（アサヒディード・営業部長）
テーマ：「ホールはお客様が集うコミュニティースペース」

大学１年の時、神戸のホールでアルバイトしたのが業界に入るきっかけとなりました。最初は派遣で時給2000円で2週間ぶっ通しで働いていましたが、ホールから直バイで働いてくれ、と声がかかり、直バイに切り替わりました。

このホールで2年間働いていて、常連さんと日々コミュニケーションを取っていると天職だと感じるぐらい楽しく働くことができました。

常連客の中に50代半ばの女性客がいらっしゃいました。商店のオーナーで毎日4～5万円負けるぐらい引きが弱い。

「今日も4万円負けたわ」

「アルバイト代ありがとうございます」

「あんたたちが気持ちよく遊ばせてくれるから4万円負けても来るんやで」

この言葉を聞いたときに背中がゾクゾクしたことを今でも忘れません。毎日負けても来てもらえる。満足してもらえていることに、仕事の喜びを感じました。これが私がパチンコ業界で働くことを決意した原点です。

アサヒディードへ入社後も自分が携わる店は「あんたんとこで負けたらしゃあない」と言ってもらえる店づくり。この初心は変わることなく、その気持ちが膨らんでいるからこそ、21年間続いているともいえます。

そこで、ホールで働くことを通じて感じたパチンコ店の社会的意義を若い世代に伝えたい。

パチンコ店の役割

ホールはお客様が集うコミュニティースペース
お客様同士がつながりを持つコミュニティーとして社会的価値がある。朝の開店待ちや抽選待ちで、常連様同士が仲良くなって、最初に大当たりした人が仲間にコーヒーを配りあうコミュニティーが自然に生まれます。名前もどこに住んでいるのか連絡先も知らない距離感がいい。

お客様と従業員のつながりも深い。毎日来られる足の悪いおばあさんを台までエスコートする従業員がいました。ところが、ガンで入院することになり、来ないと心配すると思い、そのことをわざわざ伝えにきてくれました。自分たちのやっていることは間違いではなかったことを感じた瞬間でした。

ホールがコミュニティーである以上、1円も使わずに休憩スペースを利用してもらえるだけでもありがたい、と思っています。利用するということは拠り所になっているからです。

昨年6月、「イルサローネ茨木店」が大阪北部地震で1週間ガスが止まりました。ガス空調だったのでエアコンが4～5日使えませんでした。6月とはいえ室内は暑い。業務用扇風機を付け、うちわで煽ぎながら打っているお客様の姿を目の当たりにした時は、それだけ必要とされていることを痛感しました。

その時店を出ようとした60代の女性客に「地震は大丈夫でしたか？」と声を掛けました。地震以来外に出るのも初めてで、「従業員と会話したいから来た」と聞いたときは嬉しかった。





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一家4人でスマホを持つと、家のネット代を含めると3～4万円ほどの支出を余儀なくされている。ケータイのない時代には必要としなかった通信費が家計を圧迫する。しかし、若年層ほどスマホのない生活は考えられない。

今やスマホの一人勝ち。この通信費がなければ、あるいはもっと安くなれば他に消費が回せるのに、と考えているのが政府だ。

菅義偉官房長官が8月21日、札幌市内で講演し、ケータイ料金について「4割程度、下げる余地はある」とぶち上げた。
ケータイ料金については、これまでも政府内で議論されてきた。2015年9月には、安倍首相が経済財政諮問会議で「ケータイ料金等の家計負担の軽減は大きな課題。その方策についてしっかり検討を進めてもらいたい」と総務相に指示していた。

3年前に安倍首相が指示していながら、未だにその実効性がないことに痺れを切らした形だ。
菅長官は「（大手3社の）ケータイ料金はあまりにも不透明で、他国と比較すると高すぎる。競争が働いていないと言わざるを得ない」と指摘。

さらにこう続けた。

「（事業者は）国民の財産である公共の電波を利用している。過度な利益を上げるべきではなく、利益を利用者に還元しながら広めていくものだ」と述べた。

安倍政権下でケータイ代が下がれば、下降気味の安倍人気も回復する、という狙いがあるのかも知れないが、次のターゲットが「パチンコ」と打ち明けるのは自民党関係者だ。

「他に消費に回して欲しいのは生産性のないパチンコです。貸し玉料金の上限が4円ですが、1円に引き下げるべきです。生活保護費でパチンコはさせたくない、というのが本音です。生活保護を受けているということは、おカネがないのにパチンコに使うのはおかしいですよ。パチンコができないように、食費などを含めクーポン券で支給することも考えられています。公営ギャンブルは公営なのでメスは入りません。世の中、パチンコはいらない、と思っている人も増えています」

まるでパチンコがおカネと時間の無駄遣いのように捉えられている。業界は言われっぱなしではなくやはり言うべきことは主張しなければならない。黙っていたら本当に潰されてしまう。

パチンコをする理由も人それぞれ違う。勝ち負けだけではない。

「その人の人生そのものにストレスがかかっている。パチンコをやっているマスは悲しい人が多い。家庭生活がうまくいかなくなってパチンコに逃避している。パチンコをやる人は他の物を犠牲にしてパチンコ代を捻出している。人生のやるせなさを一瞬たりとも忘れるために、苦しいからパチンコをやっている」（パチンカーウォッチャー）

苦しく、悲しいからパチンコを打つ人は、パチンコホールに救いを求めている。



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会社で褒めることがブームになっている。ヤマトホールディングスの「満足バンク」、JALの「サンクスカード」、ユニクロの「ポジカ」、ザ・リッツカールトン東京の「ファーストクラスカード」などがそれで、名称は違えども取り組んでいる内容は同じだ。

ヤマトホールディングスは「満足バンク」を導入する以前は、受付とドライバーの仲が険悪で辞める人が多かった。社員同士がイントラネットの中で、記名式で誰が誰をどのように褒めたかが分かるようになると、辞めることを思い止まっただけでなく、褒められていることによってモチベーションが上がり、過去最高益につながって行く。今や人材育成のための「褒める」ことに関する専門書籍も百花繚乱だ。

その背景にはアメリカ型の成果主義が行き詰ったことなどが挙げられる。そもそも終身雇用制が崩壊し、アメリカ型のトップダウン経営を導入して日本はおかしくなった。トップダウン型ではノルマが達成できたかどうかだけが評価対象になり、できなければ叱られる。仕事はやらされるものとなり、仕事することが楽しくなくなる。

終身雇用制時代の日本の企業は、ボトムアップ型で、サラリーマンは仕事に遣り甲斐を持って働いていた。これだけ世の中が不況で閉塞感が漂うと、ちょっとした褒め言葉が励みになり、ポジティブになれることが注目されるようになってきた。

遊技機やゲームソフト開発のナツメアタリがリリースした「ハッピーコイン」は、ブロックチェーン技術を応用した社内仮想通貨システムだ。

「褒める」や「ありがとう」の気持ちをメッセージと共にコインを仲間のスマホやパソコンに送るシステムで、これをきっかけに「褒められる」ことで行動が変わり、社内コミュニケーションも活発化することで、定着率のアップにもつながって行く。



システムの流れはこうだ。

毎週、全社員にコイン（レッド）10枚が各自のスマホやパソコンに支給される。それを、相手にメッセージと共にコインを送る。枚数は各自の感謝の度合いで選ぶことができる。もらったコインはブルーコインに変わり、そのコインは他の人にあげることはできない。

支給された10コインは1週間の期限内に使わなければ消える。

「普段は評価にならないような、ちょっとしたありがとうの感謝の気持ちを相手に伝えることができます。『荷物を運んでくれてありがとう』『ゴミ捨てありがとう』『残業に協力してくれてありがとう』などとメッセージを付けて送ることで、もらった方はうれしいものです。特に新人は怒られてばかりで、すぐに会社を辞めてしまいますが、メッセージがあるだけでも頑張ろうという気が湧いてきます。会社の評価は年1回の昇級の時ですが、これは日々の頑張った感を評価するシステムです」（森滿信治取締役）

溜まったポイントは商品と交換することもできる。社員食堂のある会社ではポイント対応もできる。年間で一番褒められた人を社内で表彰するもよし。褒める仕組みが出来上がることで社内のコミュニケーションの活性化が図れる。




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ギャンブル依存症で何が問題か、といえば負けを取り戻すために借金を重ね、その借金を返済するために犯罪に走ったり、借金を肩代わりする家族まで生活が破綻することだろう。だから、カジノが解禁するまでにその辺の対策をしっかりやろう、ということだ。

ギャンブルによる借金で首が回らなくなった時、最後の手段が自己破産だ。ところが、ギャンブルによる借金からの自己破産は認められないが、そこは、餅は餅屋。ダメなものを認めさせるのが弁護士の手腕だ。

パチンコによる借金からの自己破産を多数手がけてきた弁護士は「ピーク時に比べてパチンコによる借金の自己破産は9割以上減った」と明かす。

やはり多重債務者で溢れたのはスロットの4号機時代。100万円も勝てるようなスロットが跋扈した時は、サラ金との相性も良かった。4号機時代を陰で支えていたのはサラ金だったりする。

4号機のような合法賭博機が2007年9月に完全撤去され、2010年6月からはサラ金の総量規制で専業主婦は配偶者からの同意がなければ借金できなくなった。

「総量規制で自由にカネを借りることができなくなったので、多重債務者ができにくくなった。それで自己破産の相談はピーク時の9割減りました。それから急激に増えたのがサラ金の過払い請求の仕事です。ウチの事務所では昔は自己破産が大きな収入源だったんですが、それが過払い請求に替った。サラ金が収入もないような人にジャブジャブおカネを貸して、それがパチンコに回っていた。不動産バブルは銀行がジャブジャブおカネを貸したので起こった。パチンコバブルもサラ金がジャブジャブ貸したことによるもの」（弁護士）と分析する。

弁護士は弁護士で過払い金請求の案件が急増したことはバブルとして捉えている。弁護士事務所が探している次のバブルはB型肝炎訴訟だったりする。

パチンコ業界はこれまでが長らくバブルだった。規制されて現在の姿が本来の姿だと思えば、パチンコ不況、という考えも起こらない。

フィーバーの登場でやっと経営者がクラウンに乗れるようになったが、クラウンからベンツに乗り換えるまでの期間があまりにも短すぎた。ベンツ以上が当たり前になり、やっとクラウンが乗れるようになったことを覚えている経営者は第一線を退いている。本来のパチンコ業界はクラウン時代が普通だったんだ、と。

で、件の弁護士が予測しているのはカジノの借金による自己破産者の急増だ。

「世界どこを見てもカジノの周辺では必ず質屋が繁盛します。その次は自己破産者です。パチンコの次はカジノの自己破産者の相談が増えます」



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