今やスマホの一人勝ち。この通信費がなければ、あるいはもっと安くなれば他に消費が回せるのに、と考えているのが政府だ。
菅義偉官房長官が8月21日、札幌市内で講演し、ケータイ料金について「4割程度、下げる余地はある」とぶち上げた。
ケータイ料金については、これまでも政府内で議論されてきた。2015年9月には、安倍首相が経済財政諮問会議で「ケータイ料金等の家計負担の軽減は大きな課題。その方策についてしっかり検討を進めてもらいたい」と総務相に指示していた。
3年前に安倍首相が指示していながら、未だにその実効性がないことに痺れを切らした形だ。
菅長官は「（大手3社の）ケータイ料金はあまりにも不透明で、他国と比較すると高すぎる。競争が働いていないと言わざるを得ない」と指摘。
さらにこう続けた。
「（事業者は）国民の財産である公共の電波を利用している。過度な利益を上げるべきではなく、利益を利用者に還元しながら広めていくものだ」と述べた。
安倍政権下でケータイ代が下がれば、下降気味の安倍人気も回復する、という狙いがあるのかも知れないが、次のターゲットが「パチンコ」と打ち明けるのは自民党関係者だ。
「他に消費に回して欲しいのは生産性のないパチンコです。貸し玉料金の上限が4円ですが、1円に引き下げるべきです。生活保護費でパチンコはさせたくない、というのが本音です。生活保護を受けているということは、おカネがないのにパチンコに使うのはおかしいですよ。パチンコができないように、食費などを含めクーポン券で支給することも考えられています。公営ギャンブルは公営なのでメスは入りません。世の中、パチンコはいらない、と思っている人も増えています」
まるでパチンコがおカネと時間の無駄遣いのように捉えられている。業界は言われっぱなしではなくやはり言うべきことは主張しなければならない。黙っていたら本当に潰されてしまう。
パチンコをする理由も人それぞれ違う。勝ち負けだけではない。
「その人の人生そのものにストレスがかかっている。パチンコをやっているマスは悲しい人が多い。家庭生活がうまくいかなくなってパチンコに逃避している。パチンコをやる人は他の物を犠牲にしてパチンコ代を捻出している。人生のやるせなさを一瞬たりとも忘れるために、苦しいからパチンコをやっている」（パチンカーウォッチャー）
苦しく、悲しいからパチンコを打つ人は、パチンコホールに救いを求めている。
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