「中古機を移動するにも指定販社を使え、機械を運ぶにも指定運送業者を使え、ということは登録している会社しか遊技機を扱えない。それはそれで既得権となり、自由経済が阻害されている。つまり、これがパチンコ業界の岩盤規制になっている。組合側の人におカネを落とさなければならないからモノの値段が下がらない！」と憤る。
それは言い換えると不正防止、健全化のコストともいえる。CR機が登場してから遊技機販売業者登録制度、遊技機取扱主任者制度、回胴遊商などが生まれる。
風営法はパチンコ営業を営む者に対する法律であって、販売業者は風営法で縛られることはない。そのことが逆に流通段階での不正を生む温床ともなった。流通過程での不正を防止するために、前出の制度や団体が生まれたが、残念ながら万全と言える体制ではない。
2013年に起こったスロットの不正サブ基板改造事件では、運送途中に基板が替えられたとして運送会社をスケープゴートに、事件は幕引きとなった。
不正基板は回路やプログラムが分からないと作れない。ましてやおカネもかかることで、運送会社や営業マン、ゴト師が作れるレベルのモノでもない。主犯格の捜査をするでもなく、事件はうやむやで終わった。
ホールが一切不正をしない、メーカーが一切不正をしない、となれば本来は中間業者は登録制にする必要もないし、自由競争させるものである。
業界の構造的問題は、業界が右肩上がりの時なら気にもならなかった。
確変が認められたCR機の登場で、射幸性がパワーアップし、それに伴って売り上げも上がった。ホールの売り上げが上がれば、メーカーだってその流れに乗り遅れまいと機械代を上げて行った。
ところが、射幸性を抑える規制の連続で、機械代は高騰したままで、遊技機の出玉性能は衰えるばかりである。とても回収できる性能ではない。この乖離がボディーブローのように効いてきたのが今である。
かつては高収益がパチンコ経営の最大の魅力だったが、繁華街でテナント契約で入っていたホールが契約更新で、ドラッグストアが提示する家賃に負ける時代になってしまった。
「業界衰退原因が釘を閉めるホールが悪い、高い機械を売るメーカーが悪いと罵り合っている場合ではない。設備投資に見合った回収ができなくなった原因を探るために、岩盤規制で不要な組織を解体することから始めてみること」（同）
はて、さてそんなことができるとも思えないが、岩盤規制と既得権を解体すれば違った未来が開ける？
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