急激に増えた理由は旧基準機の撤去・入替問題、2020年4月からの受動喫煙防止法の施行、さらには今年10月から予定されている消費税の10％への引き上げ、と業界には逆風が待っているからだ。
こうした状況の中、後継者不在、業績不振、将来不安、他業種進出等の理由によりパチンコ業界でのM&Aも活発になってきた。
特に旧基準機の入れ替え、喫煙所の設置は大型投資を必要とする案件だけに撤退の火ぶたが落とされた。ホール営業は日銭が入ってくる商売だけに、そのタイミングを見誤りがちになるが“潮時”と判断した経営者が出始めたのが昨年からだった。
パチンコ業界でのM&Aといえば、店舗だけではなく、従業員ごと会社を引き受けるケースが少なくない。それだけでなく、旧基準機の使えるスロットを大量に有していれば、M&Aもやり易いケースもある。
前述のような逆風3点セットが控えているために、業界から撤退して行くホール企業がある一方で、出店に意欲的なホール企業もあるからM&Aが成立する。出店意欲のあるホール企業にとってはまたともないチャンスが到来しているとも言える。
「社員さんのことを考えると路頭に迷わせることもできず、毎日悩みながら苦しんでいるオーナーさんも少なくありません。しかし、出店意欲のあるホール企業があることや、ホールの跡地を利用したい、という他業種の方もたくさんいらっしゃることを知って欲しい。冷静に今後のスケジュールを考えて、今、悩まれているオーナーさんは手遅れになる前に行動に移してほしい」と話すのはパチンコ店向け不動産物件情報サイト「パチンコ物件ドットコム」を共同で運営する小林社長と中野社長。
サイト内には物件を買いたい・借りたい企業や物件を売りたい・貸したい企業等の会員登録数は3222社に及ぶ。
引き際を考えているホールオーナーは、旧基準機が使えるまで目一杯引っ張って、その後に売却を考えているケースも少なくない。しかし、同じことを考えているオーナーも相当数いる。
「2021年2月から新基準機に完全移行します。残り後2年を切りました。売上と利益の減少が予想される遊技台の構成になるとともに、その入替コストも大きいことから2021年1月での閉店が多くなると予想されます。ただ、この閉店ラッシュのタイミングでの事業譲渡や店舗売却はどうしても売り手側が弱くなってしまう。もし売却をするならばその前が良いでしょう。そうすると、今から1年～1年半程度の期間が一つの良い売却のタイミングになりそうです。ずっと悩んでいたオーナー様も、いよいよ決断する時期に入ったと言えそうです。当サイトには、パチンコ業界内だけでなく、他業界からもパチンコ店を買いたいという相談が多くあります。一度、このような方たちへの事業譲渡・店舗売却を考えて見ませんか？」（同）と呼びかける。
売却、M&Aをする場合は、買い手のことも考えなければならない。例えば、今ならまだ使える旧基準機がそこそこ残っていれば、買う側にとっても魅力的な案件となるが、旧基準機を使い倒した後で、一斉に売りに出しても、買い手が食指を動かすことは少ない。
魅力のないものに投資する経営判断はない。つまり、皆と同じ行動を取れば取るほど、買い手がつかなくなる恐れがある、といえる。
パチンコ店売却の相談はこちらから。
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