「韓国はレーダー照射問題では、論点をすり替え日本を敵国扱いしている。在日韓国人が多いパチンコ業界の規制が緩和されることなどない。やるべきことをきっちりやらないと足元をすくわれる」（ホールオーナー）と警戒する。
自民党関係者は、特に業界が注意しなければならない点として「3店方式」を挙げる。国会でもこの問題は2年前から与野党を問わず取り上げられてきた。
日本維新の会の丸山穂高衆院議員は2017年2月22日に開かれた衆議院予算委第一分科会で3店方式についてこう質問している。
「警察はルールの範囲内ということのためにすごく知恵を絞って論理的に構成しているけど穴がある。最大の穴は景品交換所。あそこは実は古物商。法律的には古物商なのに、誰からどう買ったなんて記録をつけていない。本当に明確にやれば、あそこはアウトだと思う」
同年6月、民進党の高井崇志衆院議員が提出していた「景品交換所のぱちんこ屋からの独立性に関する質問主意書」に対し、政府からの回答があった。
ホールが換金所に対して手数料を払っている実情を踏まえ、この手数料を換金所が受け取ることは風適法または古物営業法のいずれかの条文に抵触するか？ また、換金所が客から手数料を取ることが風適法または古物営業法のいずれかの条文に抵触するか？という内容だった。
政府は手数料の意味するところが必ずしも明らかでないことを理由に回答は困難とする一方で、「ぱちんこ屋の営業者以外の第三者が、ぱちんこ屋の営業者がその営業に関し客に提供した賞品を買い取ることは、当該第三者が当該営業者と実質的に同一であると認められる場合には風営法違反となることが考えられる」と回答した。
パチンコ業界叩きは、もはや野党の専売特許ではなくなった。2018年3月9日、衆院内閣委員会で自民党・杉田水脈議員も矛先をパチンコの3店方式に向ける。
「カジノはチップを賭けてそれを現金に換える。パチンコは出た玉を3店方式で外に出て現金に換える。この3店方式は目くらましのようなもの。（警察庁の）レクでは外に出てからは関知しない、という答弁が返ってきたが、3店方式を規制する必要があるのではないか」と警察庁の姿勢を追及した。
山下局長は「客がパチンコ営業者以外の第三者に売るのは承知しているが、ただちに風営法違反ではない。第三者の買取を規制した場合、一般的なものの売買まで際限なく規制が広がりかねないと考えられる。実質的に同一であると認められたものは厳正な取り締まりをする」と応酬した。
山下局長は3店方式について「ただちに風営法違反ではない」としているが、この答弁がいつまで続けられるか。
「結果的に換金ができるわけですから、警察はいつまでも逃げられない。今、野党の議員が換金目的の特殊景品について質問する準備をしている、という話も聞こえてきます。しかも未だに等価交換もやっている県もありますが、換金所は等価交換でどうやって手数料を取るのか、その辺りの質問にも及ぶようです」（自民党関係者）
カジノ解禁に伴い、3店方式とは言え結果的に換金ができてしまう現在のシステムに厳しい目が向けられるのは避けて通れない。
各省庁に顔が効く族議員は関係業界の便宜や利益誘導のために働く。現在のパチンコ業界にはPCSAの政治分野アドバイザーに与野党44名もの議員の名が連なっているがパチンコ族議員とは言い難い。
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