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挽きたて、淹れたての本格派ドリップコーヒーが味わえる全自動ドリップ式のコーヒーマシン。ヨシムラコーヒー（本社・神戸市）が提供するコーヒーマシンは、レギュラーサイズで1杯200円。種類はレギュラーコーヒーのホット、アイスの他、アメリカン、ヨーロピアンが選べる。製氷機も付いているのでアイスコーヒーも提供できる。

ホールにとってありがたいのは、このマシンが設置費用やレンタル料、豆の購入費など一切負担がないこと。それだけでなく、コーヒーマシンの保守メンテナンスの費用も不要。コーヒー豆の補充は同社が行う。

一番のメリットは売り上げに応じて販売手数料が入ることだが、導入するホールにはそれぞれの事情があった。

ケース1
外国製コーヒーマシンからの切り替え
コーヒーマシンは複数のメーカーから発売されているが、奈良・高取のホールは外国製のコーヒーマシンを使っていた。使用しているうちにマシンが故障。業者に連絡すると高い修理代を請求されそうになったので、急きょヨシムラのコーヒーマシンに切り替えた。



業務用で使用されているコーヒーマシンは外国製を使っているケースが少なくない。外国製の落とし穴は、故障した時の部品交換にある。外国製であるがゆえに、業者も部品をそれほどストックしているわけではない。部品を取り寄せるにも時間がかかるだけでなく、部品代も高くなりがちだ。

ヨシムラのコーヒーマシンは壊れにくい日本製を採用している。万一故障しても部品が入手しやすく、修理も容易というメリットがある。しかも、ヨシムラが日々のメンテナンスを代行しているので、これまでにも大きなトラブルは発生していない。

導入後は最初の3日間はサービス価格として1杯100円で販売した。滑り出しは上々で1日50杯売れることもあった。4日目から通常価格の200円に戻したところ、売り上げは低迷してしまった。ヨシムラに切り替える前の価格が140円だったことが原因でもあった。

売り上げ低迷は価格だけでなく、購入までの動線にも問題があった。コーヒーマシンの目の前にA1サイズのポスターを掲示すると共に、同様のポスターをトイレの中など目に留まる場所に貼った。

POPによって認知度を上げることによって1日1杯以上、1カ月で300杯以上のプラス成果が出ている。100円のコンビニコーヒーと比べれば割高感はあるものの、味は確かなのでリピーターが増えている。

ケース2
コミュニケーションツールとしてコーヒーマシンを活用
大阪・此花区のホールではコーヒーマシンをお客さんとのコミュニケーションツールとして導入した。

同ホールはそれまで40代のホールスタッフが1杯300円のコーヒーを販売していた。200台に満たない小型店で1日100杯売ることもあった。この数字は驚異的ともいえる。しかし、年齢的な体力問題で惜しまれつつ退社。コーヒーを販売するスタッフがいなくなったのでヨシムラのコーヒーマシンを導入することになった。



マネージャーは300円のコーヒーが1日100杯売れていた要因をこう分析する。

「ウチのお客様は話し相手が欲しいという方が多かった。それで女性スタッフがコーヒーを販売しながら話し相手になっていました。彼女がいるからウチに来ていたし、コーヒーも買って頂いていた」

コーヒー販売を再開するに当たり、ヨシムラのコーヒーマシンに白羽の矢が立った。ベテランスタッフが担っていた役割をスタッフ全員で行うことにより、コミュニケーションツールとして活用することがマネージャーの狙いだった。

導入後からいきなりベテランスタッフの1日100杯という偉大な数字には到達していないが、どうやったら売れるかをスタッフで考え、コーヒーがコミュニケーションづくりのきっかけとなっている。

ケース3
コーヒーワゴンからの切り替え
東大阪のホールはワゴンサービスからコーヒーマシンへの切り替えだった。実は一番多いパターンである。このケースではワゴン販売に不満があったためにコーヒーマシンへの切り替えだが、実施するまでに半年を要した。



ワゴンサービスを実施しているホールのお客さんは、ドリンクは席まで持って来てくれるものとの認識が強い。それをいきなりホールスタッフにさせても、不慣れな業務で慣れるまでには時間も要する。

そこで、ワゴンサービスに匹敵するぐらい杯数を稼ぐためには準備期間が必要となった。

「実際に自分たちでコーヒーレディーの役目ができるのか？」
「どうすれば杯数を稼げるのか？」

この2点を熟考し、準備を整えてスタートした結果、200円の値段で初日から50杯以上が売れるようになった。

ちなみに、1日35杯以上が無料設置の最低ラインとなっている。

全自動コーヒーマシンの詳細はこちら。



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「国民が使っている23兆円のパチンコ代をほかに振り分けた方が、日本の経済が活性化することを説いている経済の学者がいます。全額とはいわないがその半分の10兆円でも新しい市場が生まれ、経済が活性化することが期待できる。デフレ時代に遊技機の価格だけは1.5倍に上がっていること自体が信じられない。その機械代はすべて遊技者から吸い上げている。まるでタコが自分の足を食っているのと一緒。業界が縮小するのは当たり前。それよりも、新たな業種が生まれた方が国の経済にはプラスに働く。そうして生まれたのがカジノです」（一般紙記者）

物事を大きく捉えると、どうしても23兆円という大きい数字が使われてしまうが、パチンコの実質市場規模である粗利ベースでは3兆円だ。その半分を新たな業種へ振り分けたとしても1兆5000億円の新市場はでかい。

この規模の市場を列挙するこんな具合だ。

・出版市場　1兆8747億円
・葬祭ビジネス市場　1兆7389億円
・食品宅配市場　1兆5844億円
・医薬部外品市場　1兆1111億円

ちなみにマルハン1社で2兆円の売り上げを上げていた時代もあるわけだから、業界事情を知らない外部の人が数字だけを見れば、パチンコ業界はとてつもなくスケールのでかい業界に写る。

パチンコ市場の半分を新たな業種へ振り分けろと、乱暴な言われ方をしないために、パチンコ業界はどうすべきか？

「国民の医療費の増大は国としても喫緊の課題ですから、国民の健康に貢献できる業界であれば、国は後押しをしてくれますよ」（同）

ここで医療費問題をおさらいしよう。

日本の国民医療費は約42兆円かかっているが、高齢化社会に伴い毎年のように増え続けている。医療費の伸びは年金をはるかに上回ると予想されており、医療費の負担増は大きな社会問題になっている。

医療費の増加がどのような問題を引き起こすかを知るためには、日本の医療費負担の仕組みを知る必要がある。

現在、日本は皆保険制度を導入しているため、医療費のほとんどを公的な保険で賄うことができている。一般的なサラリーマン世帯では医療費の自己負担率は3割で、残りの7割は保険でカバーされている。

つまり医者にかかって3000円の治療費を支払った場合には実際には1万円の治療費がかかっている。残りの7000円は毎月の給料から差し引かれる保険料を原資とする公的保険から支払っている。

しかし、この保険制度も、国民からの保険料だけではお金が足りない状況だ。このため、雇い主である会社からも保険料を徴収し、さらに国が多額の補填をしてようやく制度を維持できているというのが実情だ。

日本の高齢化が急ピッチで進んでいるためこの状態も長く維持することが難しくなりつつある。高齢者が増えるほど病気も増えてくるため、その分、医療費も膨れ上がる。

一方、日本の財政は危機的な状況となっており、増加する医療費を支える余裕がもうなくなっているため、国民が健康で病気にならないことが一番である。

では、健康とパチンコに話を移そう。日報でも何度かこのテーマは取り上げている。パチンコの存在意義として、パチンコをすることが健康につながればいいわけだ。

2012年1月19日のエントリーではメーカーにこんな提案をしている。

■打てば打つほど体が健康になるパチンコ台

■打てば打つほど心が健康になるパチンコ台

■打てば打つほど心が豊かになるパチンコ台

認知症の高齢者向けに豊丸がトレパチを商品化しているように、打てば打つほど心身が健康になるパチンコが開発出来たら、業界も見直される。働く人も誇りを持てる。何よりもマイナスイメージが改善され、業界で働きたいという人も増える。


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このたびの北海道地震で道内を中心に37店舗の「ひまわり」チェーンを展開する合田観光が、景品の飲食物を一般に無料サービスしたことが称賛されている。





コンビニは停電の中、手計算で有料販売していただけに、その行動は際立った。合田観光の取った行動は災害時の対応として以前より決まっていたことのようだ。

全道が停電を余儀なくされていた。その時点で全店の休業を決定していたが、停電が解消され地区で夕方4時から営業を始めたケースもあった。店舗や周辺の被害も少なかったために、営業を再開したのだろうが、熊本地震では本震と思われたその後に、本震に襲われた経験をしたばかり。「地震当日は1日営業を休むべき」との声もあり、災害時の対応で企業の姿勢が図らずも出てしまった。

ひまわりの取った行動に道内のホール関係者はこう話す。

「ひまわりは困っている人を助ける気持ちがあった。ウチのオーナーも景品を放出することを考えたんですが、周りのホールがやっていなかったので、結局行わず仕舞いです。北海道は勝手な行動を取ると村八分になる土壌があるのでできなかった」

さらに北海道のホールにはこんな苦しい台所事情もある。

「停電で2～3日営業できないだけで資金ショートするような零細なホールもあります。再起不能になる可能性だってあります。景品を無料配布したら次を仕入れる資金の余裕もありません」

北海道からほど近い岩手のホール関係者は、東日本大震災でも被害はなかったが、今回改めて思ったことが景品にカセット式コンロや防災グッズを置くこと。それ以上に、ホールを災害時の防災復興拠点として使うこと。

「ホールの存在意義が薄れていますから、こういう非常時の時こそ、何か社会に役立ちたい」

郊外店は広い駐車場がある。倉敷の水害で水没したホールの駐車場は自衛隊の車両基地として開放されていたように、できることはどんどん実行した方がいい。

また、平時から災害に備えることも必要だ。

大分県津久見市の「セントラルパーク津久見店」は、2013年5月のオープン時から南海トラフ地震対策として、住民を安全に誘導できる準備を進めている。市に毛布1000枚を寄贈したほか、自店の防災倉庫には非常食を備蓄している。

津久見市の人口は約2万人。若者の90％は高校を卒業すると就職や進学で町を離れる。人口は60代以上が主流で、うち、30％が一人暮らし。老老介護の町でもあり、商店も次々に閉店。活気のない町にあえて出店した。

「われわれが出店したことで1人でも多くの命を救うことができたら、最大の地域貢献になる」（店長）

業界で真っ先にパチンコの依存症問題に真正面から取り組んで来たホールは、やはり考えていることが違う。


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今、メーカーの開発陣が上層部から課せられた使命は次の3つ。

①今売れる機種を作れ
②ホールが儲かる機種を作れ
③台数がはける機種を作れ

それらを限られた時間の中で完遂しなければならない。しかし、今の機械作りの延長線上では、新規客の開拓はできない。射幸性が低くても遊んでもらえる機械は、今の客層と総入れ替えするぐらいの覚悟が必要になってくる。

「初心者向け？　われわれはそんな悠長なことは言ってられない。来年売れる機種を作らなければならない。目先のことだけで精一杯。ウチは挑戦する社風ではない。でも、遊技人口減少に歯止めを掛けたい」（メーカー開発）とジレンマの中で日々の開発に追われている。

ここから話は一転、機械代の話に移る。

メーカーはホールが機械代で汲々として「機械代を下げろ」と言っているにも関わらず、まるで他人事のようだ。

「下げることも考えたことはあります。でも、安くしたから販売台数がアップする時代でもない。30万円で数社が出したら売れるかもしれませんが、メーカー全社が値下げしたら弱小メーカーは潰れてしまいますよ。今、新台は40～50万円ですが、値上げしたことで機械の原価は下がっています。最低5000台でも利益が出るようになっています」（同）

改めて値下げする思考回路はないことが分かった。確かに安売りをして倒産する会社はあるが高値で売って倒産することはないので、ある意味正しい。

機械代が下がらない理由は、ホールが「高い！」と文句を言いながらも買う。この一点に尽きると言っても過言ではない。メーカーがそのことを一番よく知っている。

遊技台はスペックだけでは当たるかどうかは、市場に出してみなければ分からない。ヒットした機種のスペックを真似ても当たらないことは往々にしてある。年間何百機種の新台がリリースされてもヒットするのは、ほんの一握りだ。メーカー期待の大型版権でもコケル。

ということは、ホールは最初からハズレ機種と分かっていながら機械を買っているようなものだ。

9割以上は使えない台を設置していることが現状の悲劇を生んでいるともいえる。

海物語のように長期稼働が見込める機種なら、最初から甘く使えるが、そうではない9割以上の機種は、稼働が望める初週から閉めて回収モードに入る。この悪循環がもう何十年にも亘って続けられている。

ホールもそれが客飛ばしにつながることを分かっていながらやり続ける。

パチンコの新基準機からはいよいよ役比モニターが搭載されている。ホールがベースもスタートも触らずに運用したらどうなるのか？

ハズレ台を回収モードで使うのではなく、普通に使ったらどうなるのか？　案外いい結果が残せるかも知れない。

負の連鎖を断ち切るためにもつながる可能性のある役比モニターに期待したいところだ。




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健康増進法改正によって2020年4月1日からは、パチンコホールも屋内禁煙の対象物となった。施行まで2年を切ったが、まだまだ先のことと悠長に構えている関係者が多い中、喫煙室について考えるようになった関係者もいる。

喫煙室の金額を調べてみると換気装置も付いて安いもので40万円代からで、高いものになると250万円以上になる。

「うちで調べたのは3～6人が入れて70～80万円タイプでした。それを考えると外に灰皿も考えましたが、真冬に外に立たせるわけにはいかないので、やっぱりホール内に喫煙室を設けるしかありません」（弱小ホール関係者）

では、実際のホール規模に則して、どのぐらいのものが必要なのかを業界の設備機器関係者に聞いた。

「弱小ホールを300台の低玉貸し専門店と仮定します。台粗利1,000円×300台×年間340日営業＝年粗利は約1億円となります。この規模の喫煙ブースは1台2～300万円程度です」

喫煙所の設置は全ホールが行う同条件、すなわち年粗利はほぼ同等に確保できると想定している。喫煙ブースを設置しなければ「完全禁煙」となり、喫煙客層を大幅に失う可能性を想定している。

「喫煙客層の売上並びに粗利ダウン率を30％と仮定すると、上記の年粗利は7,000万円になってしまいます。もしかしたら、この仮定以上のダウンになるかもしれません」

喫煙室を「やらされる設備投資」の意識が強いと、購買額が異様に高く感じたりするものだ。もちろん少しでも安く買う努力は必要である。

集客を維持するためにマンガ本を取り揃えたり、マッサージチェアを設置したり、時代の変化に適応しているのと同じ位置づけが喫煙室となる。

「『完全分煙』はむしろ非喫煙者の新規取り込みが期待できる前向きな施策、つまりお釣り以上のものが来ると考えるべきです」

喫煙室が必須アイテムになるにしても、新たな設備投資はできるだけ安く抑えたい、と考える中で、ホール関係者が閃いたのが全日遊連で、喫煙室を共同購買することだった。

喫煙室のタイプを数種類に分け、ホールの注文を取りまとめてメーカーへロット発注すれば単価が下がる。

設備機器メーカーは、全くモノが動かない状況の中で、喫煙室という新たなビジネスチャンスも生まれる。パチンコ業界では副流煙対策で分煙ボードやエアカーテンを商品化してきた業界である。既製品を販売するだけでなく、オリジナル分煙室も考えていることだろう。


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