「企業の最終目標は利益を出すこと。コンサル活動も全て最終的な利益貢献につなげなければならない」
「経営者を支えること」
「企業活動を正しい方向に導くこと」
「コンサルティング業は“情報弱者ビジネス”。情報や知識を知らず、経験も保有していない会社に、蓄積した知識やノウハウを売る仕事」
「コンサルタントの役割は、①経営者・担当者に気づきを与える、②経営者・担当者に意思決定の判断軸を与える、③経営者・担当者にドライブをかける の3つに集約される」
パチンコ業界でも上記のようなことが当然求められるが、やはり利益貢献につながることがコンサルには求められている。
ところが、コンサル契約を結びながらも、業績が回復する兆しも見えず、店舗を売りたがっている法人が10社以上、30社未満、100店舗は下らない、という。
「他府県にまたがってチェーン展開している法人は、本店所在地以外の県外をまず、売却したい考えです。同じ商圏に2店舗ある場合は、1店舗だけに店長を置いて、兼務させる。店長のいない店舗は普段は主任に任せて、店長の人件費を削っている法人も出てきました」（業界事情通）
コンサルの手を借りても手の打ちようがない、という現実に直面している。
これに対してコンサル側の言い分はこうだ。
「こういう時代ですから、ウチを使っていなかったら、もっと落ちています。目標は現状維持で頑張りましょう」
いずれにしても売りに出る店舗はこれからどんどん出てくるが、これを奇貨とする法人も当然いる。出店意欲のあるホールはどんどん物件を買っていくだろうし、M&Aで規模を拡大していく法人も存在している。
それ以上にチャンスと捉えているのは都内の法人だろう。山の手線沿線内の物件なら積極的に「買い」だ。駅前の一等地ホールの優良物件も出てくる。ホールでやれれば、ホールだろうし、ホールがだめなら都内なのでどんな方向にも転用できる。さしずめ、今ならホテルだろう。
地方のホール物件は買いたたかれるが、都内の優良物件なら、相場よりも高い金額を提示してでもその物件は手に入れたいものだ。
そういう積極的な法人にはパチンコメーカーからの支援話も来るが「メーカーには興味がない」と一蹴された。それほどメーカーは儲からない業種に成り下がっている証だ。
ホールが淘汰されれば、機械メーカー、設備機器メーカーにもすべてしわ寄せが行く。
大企業の内部留保を吐き出させて内需拡大のためにデノミ論も浮上している。紙幣を刷りかえることで様々な経済的波及効果も生まれる。業界の設備機器メーカーにもその恩恵がもたらされる？
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