同社はホール専門の割賦スキーム（Amusement Business Supports=ABS）を使って、全国のホールの資金調達をサポートするする会社として、2004年に大阪で創業した。
同社のABSの特徴は、遊技機の所有権を物件受領日にホールへ移転することだ。遊技機残債の有無を問わずに所有権を移転するところがメーカー・リース会社をはじめ他の売り主と大きく違うところである。
所有権をホールに移転しているので店舗間移動はもちろん、売却もいつでも自由にできる。メーカー・リース会社だと店舗間移動には承認が必要であるだけでなく、残債があれば売却もできない。
稼働の落ちた遊技機は、値崩れしないうちに早期売却が可能である。売却損の圧縮にもつながる。
「機械代をメーカーに支払う場合、手形だとせいぜい５～６回です。今後、ホールの収益が下がれば支払いサイトを厳しくするメーカーも出てきます。ABSであれば12回分割になるので資金繰りが楽になり手元資金が増えます。この手元資金で販促活動につなげることも可能です」（同）
また、このABSは遊技機以外の物品でも大抵のものが対応できることも特徴の一つ。遊技関連設備機器はもちろんのこと、リース会社も扱わない制服、ＣＭ放映料、チラシ代にも対応実績がある。
「ABSの取扱商品は限定していません。ホールさんが仕入れるものであれば検討させていただきます。また社長様の連帯保証も不要です。迅速で、小回りが利き、痒いところに手が届くところが大手リース会社にはない当社の持ち味です」（同）
当然のことながら全ホールが対象とはならない。決算書３期分を審査してからのスタートとなる。これまで最高額で５億円の極度額設定実績がある。
また極度額を設定しただけでは手数料は発生せず、使った時にはじめて発生するので安心して審査を依頼できる。
「『現金で支払っているから要りません。決まった先があるから必要ありません』」と言われるホールさんもたくさんありますが、厳しい環境だからこそより多くの調達先を持つ事は安心につながります」（同）
ABSの詳細はこちら。
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