4パチ、20スロしかない時代は店舗数を増やすことが、そのまま会社全体の売り上げを押し上げる要因になっていたが、その法則が全く通用しなくなっている。
ホール企業の財務情報によると、この10年間で店舗数、設置台数、従業員数は毎年増え続けているにも関わらず、5年ほど前からその法則が崩れ、店舗数が増え、設置台数も増えているにも関わらず、前年比で売り上げが下がる傾向が続いている。
売り上げを単純に台数で割ってみると2008年は、台当たり年間1362万円稼いでいたものが、2017年は750万円まで下がっている。実に45％減だ。台数が増え、社員数も増えているのに経常利益も下がり続けているということは由々しき事態だ。
大けがをして大量出血しているのに、止血もしないでそのまま放置しているようなものだ。
店舗数、台数が増えているのに売り上げが上がらないのは、低貸し営業の浸透ぶりを如実に表すものである。加えて、追い打ちをかけるのが遊技人口減だ。絶対的な遊技人口が減り、低玉営業が主流になれば、店舗数を増やすだけで、は売り上げを上げることはできない。
もっとも、売り上げよりも重視すべきは営業キャッシュフローだ。これは、営業活動において会社が本業の営業活動からどれだけのキャッシュを稼いだのかを示すもので、金額が多ければ多いほどプラスの評価となる。
営業活動によるキャッシュフローがプラスである場合は、その会社が本業の営業活動から資金を獲得できていることを示し、本業の営業活動が順調であるいうことを意味する。
逆にキャッシュフローがマイナスになっている場合は、その会社が本業の営業活動により資金を獲得することができず、事業活動を行えば行うほどどんどん資金が流出してしまっていることを意味する。
キャッシュフローがマイナスになっているということは、本業の事業活動を継続していくために銀行等から借り入れや、手持ち資金を減らしつつなんとか資金繰りを行っている状態である。
キャッシュフロー改善の原則はとりあえず、利益を出すことだ。そのためには①売上を増やし、②原価を下げて粗利益を増やし、③販売管理費を下げることで確実に利益を計上することができる。
現在、各ホールで行われているのは、②と③だろう。原価を下げて粗利を増やすために、コストがかかる機械代を抑えるために、無駄な新台を買わないことに躍起になっている。新基準機時代と相まって、しばらく、この買い控えは続くだろう。
しかし、業界で今、一番難しいのは、売り上げを上げることだ。前述の通り、1パチが主軸となり、店舗数を増やせば売り上げが上がる、という定石は崩れている。
売り上げ増が難しいとなると、残された道は、営業努力を続けても改善が見込めない店舗は、不採算店に転落する前に閉鎖するしかない。
店舗を増やしても売り上げは増えない——これは業界が4円等価で我が世の春を謳歌したツケである。原因が分かっているのだから、立て直す方法はある。それが遊技機規則の改正となるのか？
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