パチンコ業界では政界に対して陳情することは珍しい。記憶に新しいところでは、2007年12月、韓国の大統領に大阪出身の李明博氏が就任した時、民団が当選お祝いにかけつけ「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。
さらに民団系のレジャー産業健全化推進協会は、民主党の小沢代表（当時）に「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を手渡した。
この陳情に効果がなかったことはいうまでもない。むしろ、政権末期の李明博大統領は竹島に上陸したり、天皇陛下に謝罪を求めるなど、日韓関係を最悪なものにして政界を去った。
陳情するなら、政権与党であり、実力者である幹事長であろう。今回の陳情に対して自民党関係者はこう話す。
「規制ということはお灸をすえられているということ。お灸をすえられて頑張ったけれども、それでもダメだったら陳情に来い、ということ。まだ、始まったばかりで手綱を緩めるわけがない。今まで散々儲けておいて…」と本音が漏れる。
業界が衰退して行っている理由は規制というより、業界が等価交換営業に走り、高射幸性を求めて行った結果である。勝つ金額も大きいが、それ以上に負ける金額が多い。これでおカネが続かなくなり、多くの人がパチンコから足を洗って行った。
行き過ぎたギャンブル性を本来の娯楽に戻すための規制でもあろう。
自民党関係者は陳情よりも今、パチンコ業界がすべきことをこう話す。
「パチンコ業界が率先して全面禁煙に動くべき。今、ここで禁煙宣言でもすれば喫煙率が高いパチンコ業界が英断した、とNHKニュースにもなる。雇用を守るというのなら働いている人の健康も守らなければいけない。従業員のことはさておいて、検査を甘くして欲しい、というのは釈然としない。パチンコ店の全面禁煙、という全国的に貢献できることをやれば、陳情してきても聞く耳を持つというもの」
陳情問題から禁煙問題に話が変ってきたが、遊技人口減が顕著な東北地区の組合長も新しい遊技客を増やすためにも全面禁煙を願う。
「新しい遊技客を増やさないことは全日遊連も危機感は募らせているが、誰も動かないし、どうしていいか分からない。業界にはリーダーがいない。自分たちで改革する意識がない。全日遊連に望むことは全国一斉に禁煙にして欲しい。一斉に始めるから意味がある。喫煙率も20％を切っているのだから、新規客を獲得するためにも環境を整えなければならない」と訴える。
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