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現在、年齢は48歳。大手ホールで最後の6年間は店長をやっていた。後厄の年に業界を去った。理由は業界の将来に不安を覚えたことだ。

ホール時代は年収700万円だった。現在は親せきが経営する飲食店で店長をしているが、年収は500万円に下がった。それでもパチンコ業界を去ったことに後悔はしていない。

なぜなら、パチンコ業界時代、役職者は、サービス残業は当たり前で、家族サービスも十分に出来なかった。そして、何よりも子供にも胸を張って今の仕事のことを話せるからだ。

業界を去って6年。今だから話せる業界話を教えてくれた。

「1パチ主体になっている以上、これから先元居た会社でも大きく飛躍することはないと見切りをつけました。1円で稼働を上げるには閉めては絶対ダメです。そのためには如何に機械代を安く手当てできるかがカギになってきます。そのためにもグループ化などで規模の拡大が必要になってきます。今後、業績を伸ばすというよりも、現状維持できればまだいい方じゃないでしょうか」

業界を去った理由の一つに同社のやり方では達成感が得られなかったこともある。

「本部の指示通りにやるのが店長の仕事でした。ロケーションによって、1円と4円のスタートもすべて決まっていましたからね。おカネと施設と人の管理をするのが店長の仕事でした。これができているから、逆にローコスト経営ができたのだと思います。しかし、仕事の面白味はありませんでした」

ライバル店についてはこんな見方もする。

「うちは指示通りにできる人材を育成していたともいえるんですが、そういう観点からすると行き当たりばったりでノウハウがないように感じます。昔は新規出店すると周りを潰すまで出しましたが、そのやり方も通用しなくなっています。そこにいた社員を採用したことがあります。主任クラスでしたが全然使えず、どうしようもなかったです」

パチンコ専業ではこの先会社は頭打ちになる事は重々分かっている。第二の柱として考えているのが、電気自動車への投資だという。さすがにノウハウがないものを一から立ち上げることは考えていないが、将来性がある分野として電気自動車に着目しているようだ。

それ以外にも、新たな業界開発を目指し、フランチャイザーになることだ。今、業界では飲食事業を手掛けているケースもあるが、ほとんどがフランチャイジーで経営権を買っているが、これでは商売としてのうま味はない。やはり、儲かるのはフランチャイザーだ。

さて、この話が5年後、10年後にどう開花しているかが見ものである。


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パチンコ業界の人手不足は慢性的だ。自社で募集しても人材を確保できなければ、人材派遣会社を頼むことになる。ところが、派遣会社も募集しても、募集しても人材を確保できず、求人広告費倒れになることから、人材派遣の看板を下ろすケースもある。

少子化の影響もあり、人材確保が困難なのはパチンコ業界に限った問題ではない。その一方で、働きたくても働けない一定の層がある。それが子育てまっ盛りの女性だ。子供を預けられなくて働きに出ることを断念するケースも少なくない。

セブンイレブンがコンビニの店舗で働く店員向けに保育園の設置を始める、という。

まず都内と広島市内に２カ所設け、順次広げる方針だ。子育て世代の人が働きやすい環境を整え、主に女性を店員として採用しやすくする。人手不足感の高まりに対応する。

「セブンなないろ保育園」の名称で、東京都大田区に定員30人、広島市に定員19人の保育所を設ける。いずれも既存の「セブンイレブン」店舗の２階に設ける。平日の午前８時から午後８時まで０～２歳の子供を預かる。保育料金は検討中で、国の助成金の活用やセブンが一部費用を負担することで「地域の水準より安くする」（セブン）。

主に店舗で働く店員向けだが、地域住民が利用できる枠も設ける。セブンは２カ所の保育園の運用状況をみながら今後も設置を広げていく方針だ。保育園を最初から併設するコンビニ新店の展開も検討する。

最近、パチンコホールがコンビニを併設するケースが増えている。ここは、セブンイレブンの方針に乗っからない手はない。

パチンコ業界は時給が高いのでシングルマザーの応募が多い業種である。

あるホールでシングルマザーが面接に来た。明るくてハキハキした物腰に採用に傾いた。

しかし、この一言で断念した。

「子供が発熱したら、保育所に預けることができないので、当日欠勤になる可能性があります」

店長はシングルマザーであるかどうかは採用基準にしていないが、当日欠勤をためらい不採用にした。ところが、この女性はその後全国大手チェーンに採用され、月間スーパースターになるほどの逸材だった。

子育て世代の女性を採用するために、一部のホールで託児所を併設しているケースもある。ホールに併設しているというよりも、「コンビニ保育所あり」と募集広告に打つ方がインパクトもある。

シングルマザーには強烈なアピールポイントになることは間違いない。コンビニよりもはるかに時給が高いとなれば、自ずとホールの方を選択してくれる（セブンは嫌がりそうだが）。

人材難を打破するために、コンビニを併設する場合は保育所とセットというモデルを早々に実現してもらいたいものだ。


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7月31日、特定複合観光施設区域整備推進会議は「カジノで世界最高水準の規制をかけた」と自負する提言をとりまとめた。

遊技機メーカーの中には、当然、ゲームマシンでカジノ進出を目論んでいるところもある。スロットマシンではカジノライセンスを持っているメーカーもある。

パチンコ業界の動きをけん制するかのように、推進会議は「パチンコやパチスロのような風俗営業適正化法の「遊技」として認められているものをカジノ施設内で導入するのは適切ではない」との見解を示している。

しかし、さすがに遊技機メーカーも現行のものがそのまま、カジノで使えるとは考えていない。

カジノ関連機器については、技術的な基準を設定し、当該基準の適合を義務付け、スロットマシン等の電磁的カジノ関連機器については、事前にカジノ管理委員会が型式試験の検定を行うとしている。

遊技機メーカーが参入を目論んでいるのは電磁的カジノ関連機器であろう。

アジア最大のカジノ産業の総合展示会である「グローバル・ゲーミング・エキスポ・アジア」には、セガサミークリエイション、アルゼゲーミング、コナミゲーミングなどは出展実績もある。

もちろん、出展実績のないメーカーも虎視眈々とカジノ進出を狙っている。

「日本的なもので参入を図りたい、というメーカーから相談が来ました」（カジノ業界関係者）が明かすのはパチスロメーカーだった。日本的なものといえば、サイコロ賭博だが今でもサイコロを使った大小はあるが、チンチロリンをアレンジでもするのか？

ある程度ノウハウがあるスロットマシンでの参入の方が、障壁が少ないように感じるが、チャレンジャーでもある。

最近、パチスロの筐体がパチンコのように大型で派手になっている。ユニバカでユニバーサルが参考展示していた大型筐体のパチスロは、カジノを十分意識したものである、と感じられる。

カジノ関連機器以外でも、参入を目論んでいるのがセキュリティーの分野である。監視カメラの分野はパチンコ業界がかなり先を進んでいる。ゴト師対策にガラスドアを開けるとその台をカメラがズームアップする技術は1990年代半ばには完成していた。さらに、顔認証カメラの技術もパチンコ業界では実用化が進んでいる。ゴト師対策のほか会員管理としても活用されている。


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「ギャンブル依存症対策は成果を挙げなければいけない。絶対に増えることがあってはいけない。現在、交通事故死は年々減っている。安全運転の啓もう活動、車の安全性の向上もあるが、何よりも飲酒運転の検挙などが奏功して結果を出している。自殺者を減らすためにブラック企業にメスを入れ、うつ病対策も行い始めた。ギャンブル依存症対策もこれらと一緒で、成果が出なければ厳しくされる」と話すのは自民党関係者。

消費者金融の総量規制によってパチンコ業界の売り上げが減少したように、パチンコと消費者金融は昔から密接な関係がある。

過払い金請求で経営危機に陥っていた消費者金融大手は、銀行の傘下に入ることで、苦境を乗り越えることができた。一方の銀行は消費者金融の個人向け無担保ローンのノウハウを得ることが傘下に収めた目的でもあった。

銀行は本来、担保を取りリスクの低い融資を専門としていたが、長引く景気低迷で企業は投資を控え資金需要は減り続けていた。そこで、銀行が目をつけたのが消費者金融の高金利による高収益性だ。

土日や夜間でも即日融資が可能で、専業主婦や自営業者が、年収による制限を受けずに借入できることから利用者が増えているのが、総量規制対象外の銀行カードローンだ。

個人向けの無担保ローンは、サラ金の貸出と取立てが社会問題化したことを受け、2006年に貸金業法が改正され、総額で借手の年収の3分の1を貸出額の上限とする「総量規制」が設けられた。

消費者金融に適用されている「年収の３分の１以内」の貸し付け上限がない銀行カードローンは、消費者金融の抜け穴となっていた。簡単な審査で数100万円に上るおカネを借りられるカードローンを巡り、国会や法曹界で多重債務問題を助長しているとの批判が強まっていた。

全盛期には10兆円を超えていた消費者金融会社の貸付金額はその後急減し、昨年3月末現在で総額4兆円を割り込んでいる。他方、銀行の個人向けカードローンは増加し、昨年3月末には5兆1000億円を超えている。

個人ローン市場にあっては、消費者金融会社と銀行の立場はすでに逆転しており、銀行が主役なのだ。

銀行が総量規制の適用から除外された背景には、過剰な信用収縮が発生しないよう、金融経路を残しておく必要性や、銀行は独自に審査を行うはずという信頼があった。つまり、最初から「抜け穴」を意図的に残したような経緯があった。

消費者金融を上回る規模で、多重債務につながるおそれが指摘されていることを受け、金融庁が実態を調査してきた。

その結果、国内の銀行は、来年１月からカードローンなどの個人向けの新規貸し出しに関し、即日の融資を取りやめる見通しとなった。家族からの申し出で、新規貸し出しができないようにする「貸付自粛制度」の導入も検討する。これにより、拡大の続いたカードローン利用が縮小に向かう可能性もある。

銀行といえばお固くクリーンなイメージがあるが、バブル経済に加担した張本人で、儲けるためには批判を浴びた消費者金融と同じことをやっている。

さて、パチンコ業界の依存症対策はどこまでやり切れるか。本来、商売として努力していたことを依存症対策に向けなければならない。

飲み屋なら飲み過ぎた客に「今日はこれぐらいにして帰ったら」と声を掛け、帰らせる。パチンコも負けが込んでいる客を帰らさなければならないが、違う店に行けば元も子もない。抜本的対策には管理遊技機で本人を認識させて、設定金額を超えたら玉が出なくなる仕組みにすることなのだろう。

パチンコ業界は叩かれやすいが、銀行だってパチンコ業界に負けないぐらい陰ではあくどいことをやってきているが、イメージのお蔭で世間からはあまり叩かれない。

パチンコのイメージ戦略を電通にでも頼んで世間から必要以上に叩かれないようにしますか？


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小役カウンター勝ち勝ちくんは、今やスマホの無料アプリにもなっているほど、ポピュラーな存在になっている。



で、勝ち勝ちくんを使えば、勝てるのか、ということだが設定判別により、勝率アップには役立っているようだ。

この勝ち勝ちくんを店によってはハウスルールで禁止にする場合もある。禁止にする理由はクレマンと同じようにゴト防止だが、こんな別の理由もある。

「ジャグラーのお客さんは年配者が多いので、若者が横でカチカチくんを使うことを嫌がる人が多く、苦情も来ている」

最近、小役カウンターを禁止にしようかと考えているホールは、もう少し営業に直結してくる理由だった。

「カチカチくんを使っている若者が粘る台は出るが、彼らが途中で手放した台は出ない、と分かられてきた。だからカチカチくんを使わせたくない」

設定看破ができないお年寄りが、彼らが手放した台には座ってくれない＝設定1の台におカネを次ぎ込んでもらえなくなる、という懸念だ。

その一方で、社内からは「小役カウンターを使っても設定を読むためにおカネは使ってくれているし、禁止にしたら他店へ流れてしまう」と反対意見も出た。

10月1日から5.9号機時代に突入した。小役カウンターがどこまで有効かは分からないが、これを機に禁止させたい勢力もある。

禁止勢力に対して、阻止派が次の一手を打った。

「じゃ、店でお年寄りの常連客に小役カウンターの使い方講座を開いたらどうでしょうか。自分が使えないから若者が使っているのを不審がる。懇切丁寧に使い方を教えたら不信感もなくなる」

毒を以て毒を制す。

小役カウンターを使えば、勝率は上がるというが、では、実際にどれほどの効果があるのか？

「設定が上か下かの店では、不要だったんですが、中間設定の店が増え始めたので、一時期使ったことはあるが、1日で収束しきれない数字を追っかけてどうするのか、と思い使うのは止めました。判別がしやすくなるのが謳い文句ですが、ジャグラーでも3000～4000ゲーム回さなければなりませんからね。小役カウンターを使う人は増えていますが、何を考えて使っているのか聞きたいぐらいです」（スロプロ）

「プロが少ない店で、設定が入っていると思ったら、使うのを止めたこともあります。カウンターを使っている連中が増えると旨味がなくなるからです。少しでもプロがいることを悟られたくないので、延命措置です。そういう店以外では小役確率やボーナス確率を数えるには便利なので、使っていました」（元スロプロ）

半日以上打ち込んでいる人には設定が入っているかどうか、確認するために安心するアイテムではある。

設定判別が簡単にできるようであれば、店は使用を禁止にするだろうし、稼働貢献につながっていると思えば禁止しない。

スロ専では景品として扱っているケースもある。

「うちはちゃんと設定が入っているので、ちゃんと確認して欲しい」と言わんばかりだ。

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