総量規制の対象外だった銀行カードローンにメス

「ギャンブル依存症対策は成果を挙げなければいけない。絶対に増えることがあってはいけない。現在、交通事故死は年々減っている。安全運転の啓もう活動、車の安全性の向上もあるが、何よりも飲酒運転の検挙などが奏功して結果を出している。自殺者を減らすためにブラック企業にメスを入れ、うつ病対策も行い始めた。ギャンブル依存症対策もこれらと一緒で、成果が出なければ厳しくされる」と話すのは自民党関係者。

消費者金融の総量規制によってパチンコ業界の売り上げが減少したように、パチンコと消費者金融は昔から密接な関係がある。

過払い金請求で経営危機に陥っていた消費者金融大手は、銀行の傘下に入ることで、苦境を乗り越えることができた。一方の銀行は消費者金融の個人向け無担保ローンのノウハウを得ることが傘下に収めた目的でもあった。

銀行は本来、担保を取りリスクの低い融資を専門としていたが、長引く景気低迷で企業は投資を控え資金需要は減り続けていた。そこで、銀行が目をつけたのが消費者金融の高金利による高収益性だ。

土日や夜間でも即日融資が可能で、専業主婦や自営業者が、年収による制限を受けずに借入できることから利用者が増えているのが、総量規制対象外の銀行カードローンだ。

個人向けの無担保ローンは、サラ金の貸出と取立てが社会問題化したことを受け、2006年に貸金業法が改正され、総額で借手の年収の3分の1を貸出額の上限とする「総量規制」が設けられた。

消費者金融に適用されている「年収の３分の１以内」の貸し付け上限がない銀行カードローンは、消費者金融の抜け穴となっていた。簡単な審査で数100万円に上るおカネを借りられるカードローンを巡り、国会や法曹界で多重債務問題を助長しているとの批判が強まっていた。

全盛期には10兆円を超えていた消費者金融会社の貸付金額はその後急減し、昨年3月末現在で総額4兆円を割り込んでいる。他方、銀行の個人向けカードローンは増加し、昨年3月末には5兆1000億円を超えている。

個人ローン市場にあっては、消費者金融会社と銀行の立場はすでに逆転しており、銀行が主役なのだ。

銀行が総量規制の適用から除外された背景には、過剰な信用収縮が発生しないよう、金融経路を残しておく必要性や、銀行は独自に審査を行うはずという信頼があった。つまり、最初から「抜け穴」を意図的に残したような経緯があった。

消費者金融を上回る規模で、多重債務につながるおそれが指摘されていることを受け、金融庁が実態を調査してきた。

その結果、国内の銀行は、来年１月からカードローンなどの個人向けの新規貸し出しに関し、即日の融資を取りやめる見通しとなった。家族からの申し出で、新規貸し出しができないようにする「貸付自粛制度」の導入も検討する。これにより、拡大の続いたカードローン利用が縮小に向かう可能性もある。

銀行といえばお固くクリーンなイメージがあるが、バブル経済に加担した張本人で、儲けるためには批判を浴びた消費者金融と同じことをやっている。

さて、パチンコ業界の依存症対策はどこまでやり切れるか。本来、商売として努力していたことを依存症対策に向けなければならない。

飲み屋なら飲み過ぎた客に「今日はこれぐらいにして帰ったら」と声を掛け、帰らせる。パチンコも負けが込んでいる客を帰らさなければならないが、違う店に行けば元も子もない。抜本的対策には管理遊技機で本人を認識させて、設定金額を超えたら玉が出なくなる仕組みにすることなのだろう。

パチンコ業界は叩かれやすいが、銀行だってパチンコ業界に負けないぐらい陰ではあくどいことをやってきているが、イメージのお蔭で世間からはあまり叩かれない。

パチンコのイメージ戦略を電通にでも頼んで世間から必要以上に叩かれないようにしますか？


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