ニュースにならないニュースの宝庫　

ハンドルネーム「ザック」さんの主張。

以下本文

社会の変化に鈍感なものは必ず衰退する。
パチンコ業界は意識改革というだけでなく、すぐに実行に移さなければ衰退が加速する。

日本が世界からエコノミックアニマルといわれた1970～1980年代、ジャパンアズナンバーワン、まさに経済大国として君臨していた。
日本製の自動車、家電、工作機器等々が世界中に溢れかえっていた。

欧米の人々の生活スタイルもトヨタの車に乗り、サンヨーのテレビを見て、東芝のビデオデッキで録画し、日立の冷蔵庫でビールを冷やし、ソニーのウォークマンを聞きながら通勤するというものがそこにあった。

日本との貿易赤字に苦慮していた国々…特に米国は自動車を含む膨大な対日貿易赤字を抱えていた。その対策に迫られ、遂に1985年プラザ合意によって、ドルの引き下げによって、ドル安円高という新たな時代を迎えることとなる。

その結果、日本製品がこれまでより1,5～2倍するものとなり、競争力が低下した。

特に白物といわれる家電やテレビなどは“付加価値”つまり様々な機能を追加して、高騰する価格帯に対応しようとしたが、それが裏目になり世界市場での競争力を失ってしまった。

ほとんど使わないような機能をたくさん付けるより、その用途がシンプルで安価でなければならないということだ。

冷蔵庫は冷えればいい！
洗濯機は洗い、すすぎ、脱水できればいい！
テレビは映ればいい！
ビデオは録画、再生できればいい！

一部のマニアックな人向けの機能をたくさん付けた高価格なものより、毎日の生活で必要な家電はその機能をちゃんと果たし、しかも安く購入できればいいのであった。

世界の消費者の大半は欲しい機能ができ“安い”に越したことはないのである。

この結果、安価な韓国、台湾、中国製のテレビや白物家電が世界中で評価され、不要な機能の多い“高額”の日本製品は衰退する運命となる。
このように時代の変化を読み違えたら衰退する。

スマホ市場は完全に乗り遅れサムスン、アップル、ファーウエイが世界で支持されている。

話しをパチンコに戻すと非常に通じるものがある。

プラザ合意が今回の規則改正とすれば分かりやすい。

・大当り玉数　　　　　　1500発← 2400発
・出玉率　　　1時間　　 220％ ← 300%
　　　　　　　4時間 150% ← なし
　　　　　　　10時間 133% ← 200％
・ラウンド数　　　　　　 10R ← 16R
・ベース締めの禁止徹底（消費金額1時間　約14,000円 ← 約20,000円）

ある指標によると1日あたりの平均粗利が4パチ2500円、1パチ1500円とある。　
これが、新基準機になると4割ダウンと予想される。
同じような粗利を確保しようとすると、さらに割を落とすことになり客離れがますます加速することとなる。

参加人口の激減、市場の縮小、遊技機出玉性能の低下とどの指標も見ても悲惨な数値ばかりだ。

しかし、対策が全くないわけでない。やることはたくさんある。
その中でも特に遊技台価格について変化を求めることだ。

ホールの売上げ、粗利が低下しているのに加え、改正規則により、売上げが確実に低下する。このため新基準を購入できないホールが多く出てくるのは間違いない。

パチンコとして不要な機能を無くし、安価なパチンコ台の登場が必要だ。

1キロ1万円と揶揄されるほど“キロ売り”するような傾向にあるが、

20キロ20万円
40キロ40万円
60キロ60万円
と馬鹿げているが、実態に近い。

メーカーは60万70万と価格設定しようとするため大筺体、大液晶、大可動物を取付け高額に見合った商品にしようとしているが、不要な機能を盛りだくさんにして価格を維持しようとした白物家電の失敗を学ぶことだ。

上記の台売り粗利を見てわかるようにもうそのような高額の遊技台を購入する体力がなくなってきている。
まして、今後は機械性能が改正規則によりますます低下する。

ユーザーの要求（用途）はシンプルだ。

・お客さんが欲してることはデジパチで大当りさせ勝率を高めること。

・ホールは売上げ、粗利の低下に対応するため機械代を安く仕入れ、コストダウンを図り、お客さんに還元すること。

メーカーはプラザ合意後の白物家電の失策を反面教師に、今こそキロ売りビジネスから脱却し、用途を満たしシンプルで安価なパチンコ台の開発をしなければ間に合わない。

参加人口3000万人を擁したパチンコが、500万人以下とならないためにも射幸性低下の時代に見合った大衆娯楽のパチンコ台に切り替えなければならない。

大量出玉、爆裂機の時代でない。ホールは高額の台購入しても、この低射幸性の時代では機械代の回収もままならない。

もう時間はない。

メーカーは実態に見合った機械代に戻さなければ、それこそ共倒れする。


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朝日新聞に「最低賃金1500円なら夢がある」と題する記事が載っていた。

労働者の最低賃金を時給１５００円に引き上げることを求めて運動している若者のグループ「エキタス」が１５日、東京・新宿でデモをした。東京都庁近くの公園を出発し、高層ビル街や新宿駅南口、歌舞伎町などを巡りながら、「最低賃金いますぐ上げろ」「税金つかって貧困なくせ」と訴えた。

（中略）

都道府県ごとに定められている最低賃金は現在、最も高い東京都でも時給９３２円で、最低の宮崎、沖縄両県は７１４円と目標の１５００円の半額以下。仮に時給１５００円で週４０時間働くと、４週間で２４万円になる計算だ。

若者たちは「１５００円は『健康で文化的な最低限度の生活』に必要な最低限の金額です」「１０００円じゃなくて１５００円と言うのは、ちょっと夢があるから。夢があるというのは（生活の）リアリティーがあるということ」と訴えた。
以上引用終わり

この記事を読んだ業界人が「時給1500円で夢があるとは情けない。月に24万円の生活が夢があると思っていること自体夢がない」と憤る。
パチンコ業界の時給は昔から高い。パチンコバイトのサイトを調べていると最初から1500円スタートなんてホールもある。そんなに高額最低時給が欲しければパチンコ業界で働くことだ。

「女性の契約社員ですが金属7年、週5日勤務のカウンター業務の管理職をやっている43歳の人は時給換算で、2100円。同じく女性の契約社員で勤続30年の人は時給換算で2400円ですからね。女性の契約社員で頑張ればこれぐらいの時給がもらえる。これが夢があるというものです。エキタスの人はパチンコ業界の良さを知らないからそんなデモを起こすわけです」（同）

ここに出てきた女性契約社員はいずれも同じホールでのケース。勤続年数を見てもその会社の居心地の良さが伝わってくる。ノルマを達成した暁にはバイトにもミニボーナスとして3万円支給されることもある、という。

話しは変わるが、最低賃金として時給1500円に夢があるという若者たちが、1万円がアっという間に消えるパチンコなどに手を出すなんて考えられない。

今の若者は生まれた時からバブルが崩壊して日本経済が低迷する中で育ち、ゆとり教育を受けたためか、車やブランド品などを欲しがらないし、ギャンブルにも興味を示さない。

この世代が消費を牽引する時の切り口のキーワードが「プチ」とも言われている。ちょいパチならぬ、「プチパチ」というカテゴリーのパチンコ台でも開発してみますか。


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M&Aの話がこのところ急増している。つい先日も中部地区で20店舗クラスのチェーン店が売りに出ている、という話が舞い込んで来た。ただし、店舗数が多すぎて折り合いがつかないようだ。部分的には買いたくても一括となるとどこも二の足を踏むというものだ。

当該ホール企業のホームページを拝見すると、つい最近、ホームページが刷新されたばかりで、女性社員の活躍ぶりを紹介するページを読んでいると、とても上層部が買い手先を探しているホール企業とは思えない。

ホールの主力が1パチになって久しい。1円がダメなホールは0.5パチに手を出す。誰も座らないコースを放置するよりは0.5パチコーナーを作って、少しでも安く、長く遊んでもらうための苦肉の策だが、0.5パチは禁断の領域でもある。手を出した時点でそのホールは終わってしまう、というジンクスもある。

20店舗クラスのチェーン店も年々売り上げが下がり、規則改正でますます来年から先が見えてこないので、社員ごと引き受けてくれるなら会社ごと売却したい、とトップは考えているのかも知れない。

これ以上貸し玉料金が下がっていくと、パチンコという商売自体のうま味がなくなる。4円の復活が厳しいのなら、2.5円という選択がある。

「100円で割り切れる数字を考えた場合、1円、2円、2.5円の3通りがあった。1円は毛頭からなかった。当時、お客さんは4パチは1箱を5000円で勘定していた。これが業界の定番でもあった。16割営業で2円だと5000円にするには4000発が必要になる。2.5円で14割営業なら2800発で5000円になる。3000個箱に上げ底をすれば、1箱5000円になる。これなら違和感がない。2.5円でも成立する。ギャンブルの醍醐味を少し、残しつつ柔らかく遊んでもらえるのが2.5円パチンコである、という結論に達した」（2.5パチ先駆者）

この方法で10年ほど前に1割稼働だったホールを6～7割稼働に押し上げることに成功した。

しかし、業界の流れは圧倒的な勢いで1円に驀進して行った。2円や2.5円はほとんど普及することはなかった。

「2.5円パチンコは、１次商圏だけでなく、２次商圏でも導入しているホールはありません。１次商圏にお客さんがいないのなら商圏を２次商圏まで広げることでしか、お客さんを増やすことはできません。どこもやっていない営業だから遠くからお客さんがやってくる」（同）

0.5パチをやるぐらいなら、まだ、2.5円の方が未来はある。1円よりも売り上げ、利益も上がる。貸し玉料金のデフレだけは避けなければならない。


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衆議院は解散したが、本来なら臨時国会で成立を目指す法案の一つがギャンブル依存症対策法案だった。IRカジノの解禁に向け、反対派の声を抑えるには依存症対策は急務だ。

法案の中身は入場回数の制限、入場料の徴収、マイナンバーでの本人確認の厳格化、家族からの依頼による入場拒否、カジノ内に日本人が使えるATMを置かないなどを骨子としている。

こうした日本の動きに対して、MGM、サンズ、ウィンなどの日本進出を目論んでいるラスベガスのカジノオペレーターは、日本に対する興味や関心が、「期待」から「落胆」へ大きく変化してきている、という。

理由は、ギャンブル依存症を懸念する反対派に配慮するあまり、最初から失敗するようながんじがらめのカジノ解禁になりそうだからだ。

ミスターラスベガスのラスベガス大全によるとこんな状況になっている。

ラスベガスの地元紙も悲観的だ。「100億ドル（１兆円）ぐらいの投資をする用意がある」と日本のカジノ解禁に期待し、実際にこれまでに何度も日本にも出向いていたMGM社の CEO であるジェームス・ミューレン氏の 「The opportunity in Japan is unclear at the moment」（現時点では日本の機会は不明）というかなりトーンダウンしたコメントを紹介。同時に、「日本国民の半数以上がカジノ解禁に反対」 という日本の特殊な事情やパチンコの存在など、日本市場が一筋縄ではいかないことも報じている。
依存症対策をやり過ぎると日本市場は海外オペレーターからそっぽを向かれる可能性だってある。

ギャンブル依存症対策をどこまで本腰でやり切るかは、開業後でなければ分からない。やり過ぎて売り上げが上がらなければ元も子もない。緩和路線変更は大いにあり得る。

いい例がマイナンバーカードだ。

本来の使用目的は次の3つだった。

1つ目は社会保障。各種年金記録の管理や、雇用保険や福祉などをスムーズかつ公正なものにするためにマイナンバーを活用。

2つ目は税金。マイナンバーで所得を明確に管理することで、公平に税金を徴収できるようなシステムの構築。

3つ目は災害対策。被災者への支援をしっかりと隅々まで行き渡らせることを目指す。

2017年5月現在、マイナンバーカードの交付率は9％、と非常に低調なことをから、改正マイナンバー法では、自治体が条例で定めれば、マイナンバーカードを独自に利用できるようになっていた。だから、カジノ入場にマイナンバーカードの提示なんてことができる。

話は突然変わる。

IRに飲食で参入を目論むホール企業がある、という情報が飛び込んで来た。

「マカオのベネチアンは1日9万人が訪れるんですが、スイーツが集客に欠かせないポジションになっています。そこで行列ができるような名物を作って飲食で日本のIRに絡むことを目指して動いています。それを第二の柱にして、500億円規模の事業に育てることを目論んでいます」（大手広告代理店関係者）

IRに食い込んで話題を作り、そこから全国へチェーン展開していくようだ。


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依存症対策といえば何でもOKになる錦の御旗のような風潮がある。

依存症の決定打として、急浮上してきたのが管理遊技機だ。それまではエコパチの名前で万全なセキュリティー対策を謳っていた。技術の要となる双方向通信が外部から侵入される恐れがあるとして、警察庁からNGになっていたエコパチが、依存症対策につながるという理由から「管理遊技機」と名前を変え、風営法の規則改正で認められることになっている。

「管理遊技機になれば、専用カードユニットにはタスポカードのような本人確認済みのカードを挿入しなければ遊技出来ない仕組みにします。そして、ある一定の金額以上を使うと機械自体が動かないようにする。そうすることによってのめり込み対策になる。そんな狙いが管理遊技機にはある」（メーカー関係者）

この管理遊技機は実は20年の時を経て甦ってきたともいえるものだった。

1997年当時、業界に「激」と題する怪文章が流れた。その中でPANET構想に言及している。概要を簡単に説明するとこんな具合だ。

遊技機の正当性、出玉率、ベース値、大当たり、売上、粗利などの台情報等を通信機能を持つLONチップ等を使用したシステムを使って第三者が、不正遊技機や脱税などの違法行為を監視し、防止するもの。

ラスヴェガスでは、売上げの80％をお客に還元するのが原則となっている。その数字を店側に守らせるには、売上げ、出玉率などの経営情報の把握が不可欠となる。そこで、通信ネットを利用してインもアウトも稼働面もすべてがっちり監視しようというのがPANET構想の狙いだ。

「激」ではPANET構想による第三者機関は警察の天下り先、と切り捨てた後でこう続ける。

遊技機の正当性、出玉率、ベース値、大当たり確率、売上情報、粗利情報などの情報が、第三者機関によって監視されれば、稼ぎがすべて丸裸にされ、脱税どころか節税もできなくなる。遊ぶ金もひねりだせないのだ。まさに営業権の蹂躙 （じゅうりん）。中央の下請けになってしまうのである。

そのうえ、システムの 導入には新たな負担が必要になる。また、金だ。はたして、これ以上の負担に耐 えられるのかどうか、真剣に考えたほうがよい。

可哀相だが、PANET構想が実現したおりには、まず大半の店は消える運命にある。今や、ホール業者は死を待つだけだ。

20年前に消えたPANET構想がギャンブル依存症対策の決定打として、「管理遊技機」の名前で復活することを誰が予想できたであろう。

管理遊技機の動きはもうどうにも止まらないのか？

「激」では改革案も言及していた。一部を抜粋する。

一、パチンコ台に応じた組合費を増額し、年間百億円の活動資金を集める。 少々の金では、権力に対抗できない。

一、百億の資金の中から、各政党に数十億単位で合法的に政治献金をする。
官僚を抑えるには、政治家を動かすことだ。そのためには、政治献金をケチってはいけない。

一、全日遊連の内外に、以下の専門組織を置く。

①マスコミ対策を含めた専門的な渉外（広報）担当の設置 現在は情報 時代。インターネットを含め、情報合戦で負けないだけの戦略を練り、国民にアピールしていくことが大事だ。

②強力な顧問弁護団の編成と専門的な法律担当の設置 法律で武装し、不当な弾圧やいわれなき差別には、法的措置も辞さない覚悟でもって事 にあたる。

③パチンコ業界の現状の分析と中長期的な未来を検討するシンクタンクを設立 時代に翻弄される生き方はやめ、明確な将来ビジョンにもとづいて、業界の繁栄を追求していく。

以上

今からでも遅くない。やれることはやってみることだ。


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