20年の時を経てPANET構想が管理遊技機として蘇る

依存症対策といえば何でもOKになる錦の御旗のような風潮がある。

依存症の決定打として、急浮上してきたのが管理遊技機だ。それまではエコパチの名前で万全なセキュリティー対策を謳っていた。技術の要となる双方向通信が外部から侵入される恐れがあるとして、警察庁からNGになっていたエコパチが、依存症対策につながるという理由から「管理遊技機」と名前を変え、風営法の規則改正で認められることになっている。

「管理遊技機になれば、専用カードユニットにはタスポカードのような本人確認済みのカードを挿入しなければ遊技出来ない仕組みにします。そして、ある一定の金額以上を使うと機械自体が動かないようにする。そうすることによってのめり込み対策になる。そんな狙いが管理遊技機にはある」（メーカー関係者）

この管理遊技機は実は20年の時を経て甦ってきたともいえるものだった。

1997年当時、業界に「激」と題する怪文章が流れた。その中でPANET構想に言及している。概要を簡単に説明するとこんな具合だ。

遊技機の正当性、出玉率、ベース値、大当たり、売上、粗利などの台情報等を通信機能を持つLONチップ等を使用したシステムを使って第三者が、不正遊技機や脱税などの違法行為を監視し、防止するもの。

ラスヴェガスでは、売上げの80％をお客に還元するのが原則となっている。その数字を店側に守らせるには、売上げ、出玉率などの経営情報の把握が不可欠となる。そこで、通信ネットを利用してインもアウトも稼働面もすべてがっちり監視しようというのがPANET構想の狙いだ。

「激」ではPANET構想による第三者機関は警察の天下り先、と切り捨てた後でこう続ける。

遊技機の正当性、出玉率、ベース値、大当たり確率、売上情報、粗利情報などの情報が、第三者機関によって監視されれば、稼ぎがすべて丸裸にされ、脱税どころか節税もできなくなる。遊ぶ金もひねりだせないのだ。まさに営業権の蹂躙 （じゅうりん）。中央の下請けになってしまうのである。

そのうえ、システムの 導入には新たな負担が必要になる。また、金だ。はたして、これ以上の負担に耐 えられるのかどうか、真剣に考えたほうがよい。

可哀相だが、PANET構想が実現したおりには、まず大半の店は消える運命にある。今や、ホール業者は死を待つだけだ。

20年前に消えたPANET構想がギャンブル依存症対策の決定打として、「管理遊技機」の名前で復活することを誰が予想できたであろう。

管理遊技機の動きはもうどうにも止まらないのか？

「激」では改革案も言及していた。一部を抜粋する。

一、パチンコ台に応じた組合費を増額し、年間百億円の活動資金を集める。 少々の金では、権力に対抗できない。

一、百億の資金の中から、各政党に数十億単位で合法的に政治献金をする。
官僚を抑えるには、政治家を動かすことだ。そのためには、政治献金をケチってはいけない。

一、全日遊連の内外に、以下の専門組織を置く。

①マスコミ対策を含めた専門的な渉外（広報）担当の設置 現在は情報 時代。インターネットを含め、情報合戦で負けないだけの戦略を練り、国民にアピールしていくことが大事だ。

②強力な顧問弁護団の編成と専門的な法律担当の設置 法律で武装し、不当な弾圧やいわれなき差別には、法的措置も辞さない覚悟でもって事 にあたる。

③パチンコ業界の現状の分析と中長期的な未来を検討するシンクタンクを設立 時代に翻弄される生き方はやめ、明確な将来ビジョンにもとづいて、業界の繁栄を追求していく。

以上

今からでも遅くない。やれることはやってみることだ。


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